オンラインカジノは違法？逮捕される？詳細を弁護士が徹底解説！

2025年3月1日 2025年3月4日

弁護士　河井浩志

☑　オンラインカジノは違法なのだろうか？
☑　オンラインカジノを利用していたが逮捕されるのか？
☑　合法だと聞いていたが捕まってしまうのか？
☑　オンラインカジノの刑罰は？

上記のようなことが疑問ではありませんか。

オンラインカジノとは、インターネットを通じてプレイできるカジノのことで、PCやスマートフォン、タブレットを用いてプレイでき、外出先でも２４時間３６５日利用できることから利用者も多いです。

もっとも、日本においては賭博は禁止されており、オンラインカジノも賭博罪の規制対象となります。

この記事では、オンラインカジノがなぜ違法なのか、オンラインカジノの刑罰の内容、オンラインカジノを利用したら逮捕されるのか、オンラインカジノの弁護を依頼するメリット等について解説しています。

この記事でわかること

オンラインカジノが違法であること
オンラインカジノ利用した場合の刑罰
オンラインカジノ利用で逮捕される可能性
オンラインカジノの弁護を依頼するメリット

日本でオンラインカジノを利用することは違法である

日本の刑法には「賭と博及び富くじに関する罪」の定めがあり、そのうち、第１８５条は「賭博罪」、第１８６条１項は「常習賭博罪」を規定しています。

オンラインカジノを利用することは、この「賭博」に該当するため、（常習）賭博罪に該当する違法な行為であるといえます。

オンラインカジノは合法であると思っていた場合

オンラインカジノをネットで検索すると、「海外のサーバー上で行うので合法」、「日本においてはグレー」などという記載もあり、「オンラインカジノ＝犯罪行為」であると認識せずに利用していた人も多いかと思います。

確かに、日本の刑法上の賭博罪は「故意犯」（刑法第３８条１項）です。ただ、この「故意」とはオンラインカジノを利用するという部分について「故意」であれば足りるとされており、「オンラインカジノを利用することがなんらかの犯罪に該当する」という認識までは不要とされています。

現に刑法第３８条３項においても、「法律を知らなかったとしても、そのことによって、罪を犯す意思がなかったとすることはできない。ただし、情状により、その刑を減軽することができる。」と規定されており、賭博罪という犯罪や、オンラインカジノが賭博罪に該当すると知らなかったとしても刑罰を免れることはできません。
ただし、オンラインカジノが合法であると信頼した事情によっては刑を軽減される可能性はあります。

また、オンラインカジノ自体は海外のサーバーであったとしても、それに日本から接続して利用する場合には、日本の法律が適用されます。

オンラインカジノを利用した場合の刑罰の内容

上述したように、オンラインカジノを利用することは賭博罪もしくは常習賭博罪に該当する違法な行為です。

そして、刑法では各罰条に応じて以下のような処罰規定が定められています。

第百八十五条　と博をした者は、五十万円以下の罰金又は科料に処する。

第百八十六条　常習として賭博をした者は、三年以下の懲役に処する。

賭博罪においては罰金または科料のみが定められているのに対し、常習賭博罪においては罰金規定はなく懲役規定のみ設けられています。

常習賭博罪に該当する要件

上述したように、常習賭博罪となると懲役刑になってしまうので、刑罰は重くなります。

では「常習」とはどのように判断されるのでしょうか。

判例においては、「ある類型に属する犯罪行為を反復累行する習癖の存在」とされており、具体的には

当該犯行の回数
賭博の種類、賭金の額
前科の有無
賭博以外の生業の有無
他人からの誘因の存在

などを総合的に判断して「常習」かどうかが判断されます。

オンラインカジノを利用したら逮捕されるのか

オンラインカジノを利用したことが警察に発覚した場合には逮捕されてしまうのでしょうか。

確かにオンラインカジノを利用する行為は賭博罪という犯罪行為ですので逮捕される可能性はあります。

もっとも、

賭博行為を認めている
定職についているなど逃亡の恐れが少ない
オンラインカジノを利用していた頻度が少なく利用金額も小さい

というような事情があれば、賭博罪で逮捕される可能性は低く、在宅で捜査が進む可能性が高いです。

賭博罪の時効

賭博罪にも時効があります。

具体的には

賭博罪　賭博をしてから３年
常習賭博罪　最後に賭博をしてから５年

となっています。

時効期間経過後であれば、罪には問われません。

オンラインカジノで弁護士に依頼するメリット

オンラインカジノの件で弁護士に依頼することにより、弁護士は以下のような弁護活動を行うことができます。

不起訴処分の獲得を目指す

オンラインカジノで警察に検挙されたとしても、すぐに前科がつくわけではありません。

罪を認めていたり、オンラインカジノを利用していた期間が短いなど、事情があれば起訴猶予として不起訴処分とされる可能性もあります。

不起訴処分となれば前科とはなりません（前歴は残ります）。

弁護士に依頼すると、不起訴処分獲得のために意見書の提出など、必要な弁護活動を行ってくれます。

なお、無罪を獲得すると前歴すら残りませんが、無罪を獲得するには起訴されたうえで刑事裁判で無罪を勝ち取る必要があります

刑の減軽や略式起訴を目指す

賭博罪では５０万円以下の罰金または科料、常習賭博罪では３年以下の懲役、が法定刑とされています。

ですので、罰金の金額を減刑したり、懲役刑の減刑・執行猶予の獲得、常習賭博罪を否定して賭博罪であると主張して懲役刑の回避などの弁護活動を行うことができます。

逮捕や勾留の回避、保釈を目指す

オンラインカジノの利用による逮捕を回避したり、勾留や勾留延長の回避、起訴後の保釈なども弁護活動に含まれます。

オンラインカジノのことなら法律事務所Ｌａｐｉｎにご相談ください！

オンラインカジノを利用してしまい、警察に逮捕されたり、警察から事情聴取の連絡が来た場合には、不起訴や略式起訴の獲得を目指したり、常習賭博罪を否定したりなど、対応すべきことは多いです。

ご自身で対応して取り返しがつかなくなる前に、弁護士にご相談ください。

※初回相談料は原則無料です。

※全国からご依頼可能ですが、警察署まで片道１時間以上かかる場合には別途日当交通費が発生します。

公判前弁護（起訴される前の事件）

着手金

在宅事件	３０万円（税込３３万円）
身柄事件（逮捕などの身体拘束がされている事件）	５０万円（税込５５万円）
否認事件や困難な事案の場合	７０万円（税込７７万円）

※起訴後も引き続き弁護を依頼いただく場合には、別途、着手金を頂戴します。

成功報酬

不起訴	４０万円（税込４４万円）
略式起訴	２０万円（税込２２万円）
逮捕・勾留阻止	２０万円（税込２２万円）
勾留延長阻止	１０万円（税込１１万円）
接見禁止解除	１０万円（税込１１万円）

※起訴後弁護については、別途費用が発生します。

また、弁護士に依頼するお金がないが弁護士に継続的にアドバイスをしてほしい方向けのプランとして、初回無料相談以降も継続的に電話orZOOMで相談できるプランも用意しています。

継続サポートプラン
（電話orZOOMでのアドバイス）

３０分あたり３万円（税込３万３０００円）

※依頼者の方から捜査や取調べ状況などを確認し、適切なアドバイスを行うプランです。
※警察への連絡や裁判の対応、書面の作成などは行いません。

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志: 法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。