当事務所では、より良いサービスをご提供するため、業務内容を限定しております。
ご相談、ご依頼いただける業務分野は

  • 交通事故(被害者側)
  • 相続
  • 不貞慰謝料
  • 離婚、養育費、婚姻費用
  • B型肝炎訴訟
  • 労働問題
  • 削除請求

のみとなっておりますので、予めご了承ください。

※なお、当事務所は法テラスの利用は行っておりません。

交通事故

交通事故案件については、被害者側のみご依頼を承っております。また、物的損害のみの場合にも相談をお断りしております。

弁護士費用特約なしの場合

相談料初回相談無料
着手金(交渉)無料
成功報酬獲得した金額の10%+20万円(税込11%+22万円)
※別途、事務手数料として1万円(税込1万1000円)を事件終了時に頂戴しております。
※23条照会や訴訟費用等の実費が発生する場合には、別途実費を頂戴しております。

※加害者が任意保険に加入していない場合は、交渉の着手金を頂戴しております。
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴しております。30万円(税込33万円)~

弁護士費用特約が利用できる場合

ご加入の保険会社の弁護士費用支払い基準に基づき、相談料、着手金、成功報酬等を頂戴しております。
※弁護士費用が300万円(保険会社の上限額)を超える場合には、超過部分の弁護士費用をご依頼者様にご負担いただきます。

相続

相続が発生した場合の遺産分割協議や、相続権を放棄するための相続放棄の案件を取り扱っております。
遺産分割のご相談は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県にお住いの方のみ受け付けております。

遺産分割

相談料初回相談無料
着手金30万円(税込33万円)
成功報酬獲得した金額の15%(税込16.5%)
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※着手金には、交渉、調停、審判の費用を含みます。

※遠方の案件は、出張日当、交通費をご負担いただきます。

相続放棄

相談料初回相談無料
第一順位の相続人1人当たり12万円(税込13万2000円)
第二順位の相続人1人当たり15万円(税込16万5000円)
第三者順位の相続人1人当たり18万円(税込19万8000円)
熟慮期間経過後の案件1人当たり20万円(税込22万円)
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※被相続人が同一の案件で複数の相続人からご依頼いただく場合には、弁護士費用を減額致します(要相談)。

不貞慰謝料

不倫、不貞行為を原因とする慰謝料の請求、被請求事件のご依頼を承っております。

ご相談は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県にお住いの方のみ受け付けております。

相談料初回相談無料
着手金20万円(税込22万円)~
成功報酬経済的利益の16%(税込17.6%)
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※23条照会等の実費は別途ご負担いただきます。

※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

離婚 養育費 婚姻費用

離婚の協議や、養育費、婚姻費用の請求、回収案件を承っております。
離婚、婚姻費用のご相談は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県にお住まいの方のみ受け付けております。

離婚

相談料初回相談無料
着手金30万円~(税込33万円~)
成功報酬離婚できた場合 :30万円(税込33万円)
金銭を獲得した場合 :経済的利益の15%(税込16.5%)
(養育費、婚姻費用については月額の2年分を経済的利益とします)

請求されている金銭を減額 :減額できた金額の15%(税込16.5%)
親権を獲得した場合 :20万円(税込22万円)
年金分割 :10万円(税込11万円)
訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※23条照会等の実費は別途ご負担いただきます。

※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

養育費・婚姻費用

相談料初回相談無料
着手金20万円(税込22万円)~
成功報酬経済的利益の15%(税込16.5%)
(※経済的利益とは、獲得できることとなった養育費・婚姻費用の
2年分の金額のことをいいます)
※調停や審判に移行する場合には、別途着手金を頂戴しております。
※23条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

B型肝炎訴訟(B型肝炎給付金)

集団予防接種を原因として、B型肝炎に感染された方を対象とする給付金の請求手続きの相談を承っております。

相談料・着手金 : 無料

成功報酬

無症候性キャリア(除斥期間経過)15万円(税込16.5万円)
➡国が2万円負担するので、実質負担は14.5万円
上記以外給付金額の15%(税込16.5%)
➡国が4%を負担するので、実質負担は12.5%
追加給付金請求給付金額の6%(税込6.6%)
※資料収集にかかる実費、裁判費用は別途ご負担いただきます。

労働問題

未払い残業代請求

未払いの残業代については、残業していたことを示す証拠があることを前提に、まずは勤務先との任意の交渉を行うことが多いです。

そのうえで、解決が難しければ労働審判、訴訟と進んでいきます。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉20万円(税込22万円)~ 経済的利益の20%(22%)
(最低金額20万円(税込22万円))
労働審判25万円(税込27.5万円)~ 経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))
訴訟30万円(税込33万円)~ 経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))

解雇無効

不当解雇されたことに対しては、解雇が無効であり復職を求めること(地位の確認)、及び不当に解雇されて就労できなかった期間に対する賃金の請求を行うことができます。

これも残業代請求と同様、まずは任意の交渉を行い、解決が難しければ労働審判、訴訟と進んでいきます。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉20万円(税込22万円)~復職できた場合:30万円(税込33万円)
及び経済的利益の20%(22%)
(最低金額20万円(税込22万円))
労働審判25万円(税込27.5万円)~復職できた場合:30万円(税込33万円) 
及び経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))
訴訟30万円(税込33万円)~復職できた場合:30万円(税込33万円) 
及び経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))

未払い賃金、未払い賞与、未払い退職金の請求

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉20万円(税込22万円)~ 経済的利益の20%(22%)
(最低金額20万円(税込22万円))
労働審判25万円(税込27.5万円)~ 経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))
訴訟30万円(税込33万円)~ 経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))

労働災害

勤務中の事故等により、休業したり後遺障害が残ったり死亡したことに対する、労災保険に対する労災認定の申請と、労災が認定された後の会社に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求です。

まずは、労災認定されなければ会社に対する請求も困難となりますので、労災の申請を行います。その後、労災認定されれば会社に対して損害賠償請求を行っていきます。

労災申請

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
労災申請15万円(税込16.5万円)~ 経済的利益の10%(税込11%)
(最低金額10万円(税込11万円)
審査請求
再審査請求
30万円(税込33万円)~ 経済的利益の15%(税込16.5%)
(最低金額15万円(税込16.5万円)
取消訴訟50万円(税込55万円)~ 経済的利益の15%(税込16.5%)
(最低金額15万円(税込16.5万円)

会社に対する損害賠償請求

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉20万円(税込22万円)~ 経済的利益の20%(22%)
(最低金額20万円(税込22万円))
訴訟30万円(税込33万円)~ 経済的利益の25%(27.5%)
(最低金額25万円(税込27.5万円))

削除請求

ネット上の書き込みや、投稿、記事についての削除請求を行っております。

方法としては、サイトのフォームからの削除の要請や、ガイドラインに従った削除請求、裁判所の手続を用いた仮処分や訴訟等があります。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
フォームからの削除要請5万円(税込5.5万円)5万円(税込5.5万円)
テレサガイドラインによる削除要請10万円(税込11万円)10万円(税込11万円)
仮処分20万円(税込22万円)25万円(税込27.5万円)~
訴訟30万円(税込33万円)30万円(税込33万円)~
※フォームからの削除要請から仮処分など、前の手続をすでにご依頼いただいている場合の着手金は減額致します。
裁判手続きを利用する際は別途裁判手続き利用時の実費を頂戴いたします。

※なお、海外事業者など対応いたしかねる場合もございます。

発信者情報開示請求

書き込みや投稿を行った人物を特定するための手続となります。

なお、インターネットサービスプロバイダが保有している通信ログは、基本的には3か月程度で消去されてしまいます。

仮処分等の手続の準備も含めると、書き込み等があってから、遅くとも2か月以内(海外事業者の場合には1,2週間以内)には弁護士に依頼していないと、発信者を特定することは難しいでしょう。

着手金成功報酬
(その手続きで求めた情報の開示を得た場合)
相談料初回相談料無料
仮処分30万円(税込33万円)~20万円(税込22万円)
訴訟30万円(税込33万円)~30万円(税込33万円)
発信者情報開示命令事件に関する裁判手続を利用する場合の弁護士費用は都度提案致します。
別途裁判手続き利用時の実費を頂戴いたします。

損害賠償請求

投稿等を行った者が特定できている場合に、その者に対する損害賠償請求を行うことができます。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
任意交渉15万円(税込16.5万円)経済的利益の20%(税込22%)
訴訟30万円(税込33万円)経済的利益の20%(税込22%)
別途訴訟提起の際の実費を頂戴いたします。