当事務所では、より良いサービスをご提供するため、業務内容を限定しております。
ご相談、ご依頼いただける業務分野は

  • 交通事故（被害者側）
  • 相続
  • 不貞慰謝料
  • 離婚、養育費、婚姻費用（新規受付停止中）
  • B型肝炎訴訟
  • トレントによる著作権侵害

のみとなっておりますので、予めご了承ください。

取扱業務

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求の相談のみ承っております。相談は、電話、メール、LINEで受け付…

法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）-東京都江戸川区の法律事務所


※弁護士に依頼するか悩まれている方を対象とした無料相談となります。
　・ご自身で対応する場合のアドバイス
　・法的解釈等についての質問
　・取り扱い対象外の分野についての相談
　等は無料相談の対象外となります。


※２回目以降、相談料（３０分あたり１万１０００円）がかかります。

※現在、来所での相談は行っておりません。

※なお、当事務所は法テラスの利用は行っておりません。

交通事故

交通事故案件については、被害者側のみご依頼を承っております。

弁護士費用特約なしの場合

相談料初回相談無料
着手金（交渉）原則無料
成功報酬獲得した金額の１０％＋２０万円（税込１１％＋２２万円）
（治療中ないし後遺障害申請からなら税込１６．５％＋２２万円）
※別途、事務手数料として１万円（税込１万１０００円）を事件終了時に頂戴しております。
※２３条照会や訴訟費用等の実費が発生する場合には、別途実費を頂戴しております。
※加害者が任意保険に加入していない場合は、交渉の着手金を頂戴しております。
※交通事故紛争処理センターなどのADR、調停、訴訟に移行する場合には、追加着手金３３万円がかかり、報酬は２２万円＋１６．５％になります。
※調停・訴訟の場合には東京の裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。
※治療中のご依頼は、弁護士費用を加味しても依頼メリットが明らかだと弁護士が判断した場合に限らせていただきます。

弁護士費用特約が利用できる場合

ご加入の保険会社の弁護士費用支払い基準に基づき、相談料、着手金、成功報酬等を頂戴しております。
※弁護士費用特約の上限を超過する場合には、保険会社既定の弁護士費用支払い基準に応じて、相手方から支払われた賠償金から超過弁護士費用をお支払いいただきます。

※現在、物損事故のみの案件、加害者が無保険の案件、加害者が自転車・電動キックボード等の案件、過失割合が５割以上と思われる方、訴訟対応・訴訟対応見込みの方、治療中の方からの相談・依頼は承っておりません。

相続

相続が発生した場合の遺産分割協議や、相続権を放棄するための相続放棄の案件を取り扱っております。

遺産分割

相談料初回相談無料
着手金４４万円（税込４４万円）
成功報酬経済的利益の１０％（税込１１％）
※法定相続分も経済的利益に含みます。
※最低報酬は協議５５万円、調停７７万円、審判９９万円となります。
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※着手金には、協議、調停、審判の費用を含みます。
※調停・審判の場合には東京家庭裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。

相続放棄

相談料初回相談無料
第一順位の相続人１人当たり１０万円（税込１１万円）
第二順位の相続人１人当たり１２万円（税込１３万２０００円）
第三者順位の相続人１人当たり１５万円（税込１６万５０００円）
熟慮期間経過後の案件１人当たり１５万円（税込１６万５０００円）
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※被相続人が同一の案件で複数の相続人からご依頼いただく場合には、２人目からは弁護士費用は半額です。

遺留分侵害額請求

相談料初回相談無料
着手金４０万円（税込４４万円）
成功報酬経済的利益の１５％（税込１６．５％）
※最低報酬は交渉５５万円、調停７７万円、審判９９万円となります。
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※着手金には、交渉、調停、審判の費用を含みます。
※調停・審判の場合には東京家庭裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。

その他

上記案件に付随して、下記の案件をご依頼いただけます。

戸籍の代理取得（相続人調査）第一順位５．５万円、第二順位１１万円、第三順位１６．５万円。
※相続人５人まで。５人以上は同額を追加でお支払いいただきます。
法定相続情報一覧図の取得５．５万円

※後見、補佐、補助人が相続人にいる案件、依頼者様が後見、補佐、補助人になる可能性のある案件はお受けしておりません。

※再転相続や代襲相続の場合は、別途見積もりさせていただきます。

不貞慰謝料

不倫、不貞行為を原因とする慰謝料の請求、被請求事件のご依頼を承っております。

被請求側

相談料初回相談無料
着手金２０万円（税込２２万円）～
成功報酬経済的利益の１８％（税込１９．８％）
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※調停・審判の場合には東京の裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。

請求側

相談料初回相談無料
着手金１５万円（税込１６万５０００円）
成功報酬１０万円（税込１１万円）＋経済的利益の１５％（税込１６．５％）
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※調停・審判の場合には東京の裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。

※現在、不貞慰謝料の請求を希望している方、調停・訴訟中の方、調停・訴訟見込みの方からの相談は受け付けておりません。

離婚　養育費　婚姻費用

離婚の協議や、養育費、婚姻費用の請求、回収案件を承っております。

※現在、離婚・養育費・婚姻費用に関する相談は、新規受付を停止しております。

離婚

相談料初回相談無料
着手金４０万円～（税込４４万円～）
成功報酬離婚できた場合　：３０万円（税込３３万円）
金銭を獲得した場合　：経済的利益の１５％（税込１６．５％）
請求されている金銭を減額　：減額できた金額の１５％（税込１６．５％）
親権を獲得した場合　：２０万円（税込２２万円）
年金分割　：１０万円（税込１１万円）
※訴訟等に移行する場合、財産開示手続きや強制執行については、別途着手金を頂戴いたします。
※養育費、婚姻費用については月額の２年分を経済的利益とします。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※調停・審判・訴訟の場合には東京家庭裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。

養育費・婚姻費用

相談料初回相談無料
着手金３０万円（税込３３万円）～
成功報酬経済的利益の１５％（税込１６．５％）
（※経済的利益とは、獲得できることとなった養育費・婚姻費用の２年分の金額のことをいいます）
※財産開示手続きや強制執行については、別途着手金を頂戴しております。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※調停・審判の場合には東京家庭裁判所（霞が関）の場合には４期日目から、その他の裁判所の場合には初回から出張日当・交通費をご負担いただきます。

※なお現在、離婚訴訟からの案件、強制執行からの案件はお受けしておりません。

B型肝炎訴訟（B型肝炎給付金）

集団予防接種を原因として、B型肝炎に感染された方を対象とする給付金の請求手続きの相談を承っております。

相談料・着手金　：　無料

成功報酬

初回請求給付金額の１６％（税込１７．６％）
（なお、国が４％負担するので実質１３．６％）
追加請求給付金額の６％（税込６．６％）

※別途検査費用や資料収集費用、戸籍等の収集費用、裁判手続き費用等の実費がかかります。

※なお、現在無症候性キャリアの方からの相談はお受けしておりません。

トレントによる著作権侵害

トレントによって映像作品などをダウンロードすると共にアップロードもしてしまい、製作者から損害賠償請求や発信者情報開示請求をされている事件。

着手金の分割払い（月額三万円以上）にも応じております。

相談料初回相談料無料
着手金２０万円（税込２２万円）
成功報酬１０万円（税込１１万円）

※成功報酬には時効等により請求を諦めさせた場合も含みます。
※契約の単位は「制作会社の数」によって決まります。同一の制作会社からの追加の請求であれば、同一の契約内で追加費用無しで対応させていただきます。
（例：A社から３作品の開示請求が来た➡制作会社数は１つですので、１つの契約で対応させていただきます。
　　　A社から１作品の開示請求が来た後に、B社からも１作品の開示請求が来た➡制作会社数は２つですので、契約も２つ必要になります）
※同一制作会社の追加対応の期限は設けておりません。１作品について解決後、数年経ってから追加で開示請求が来た場合も、同一制作会社なら追加弁護士費用はいただきません。

２社目以降について

相談料初回相談料無料
着手金１５万円（税込１６万５０００円）
成功報酬なし

※既に１社目をご依頼いただいている方（ご依頼いただいていた方）の追加依頼の場合の費用になります。
※３社目が来たタイミングで「おまとめプラン」への変更をお勧めしております。

複数社への対応を依頼希望する方（おまとめプラン）

相談料初回相談料無料
着手金６０万円（税込６６万円）
成功報酬なし

※制作会社数に関わらず契約後２年以内のトレントに関する意見照会書への対応、制作会社側との示談交渉をご依頼できるおまとめプランになります。
※契約後２年以内に開示請求が来た制作会社については、２年経過後に追加開示請求が来た場合でも追加弁護士費用なしで対応させていただきます。
※契約後２年以降に初めて開示請求が来た制作会社については、別途契約を要し、追加弁護士費用がかかります。

訴訟対応

相談料初回相談料無料
着手金３０万円（税込３３万円）
成功報酬経済的利益の１５％（税込１６．５％）

※経済的利益とは、相手から主張されている賠償額と最終的に認められた金額との差額のことをいいます。
　（一部請求の「訴訟物の額」のことではありません。）
※交渉段階から依頼している方については、既払い分の着手金分は減額致します。
※１社ごとに着手金・報酬金がかかります。「１つの裁判毎に」ではありません。

※なお、制作会社側へ支払う示談金や損害賠償金は別途かかります。