こんなお悩みございませんか？
☑ トレントによる著作権侵害でプロバイダから意見照会書が届いた
☑ 制作会社側の弁護士から通知が届き、対応がわからない
☑ 刑事事件化されたくないので告訴を避けたい
☑ できるだけ低い賠償金で抑えたい
➡トレントによる著作権侵害のことなら、法律事務所Ｌａｐｉｎにご相談ください！
法律事務所Ｌａｐｉｎの特徴
初回相談料無料
安心の費用体系
来所不要で対応可能
また、法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が直接電話に応答しますので、すぐに弁護士と話をすることが可能です。
法律事務所Ｌａｐｉｎの３つの強み
初回相談料は無料
法律事務所Ｌａｐｉｎではトレントによる著作権侵害については初回相談料無料で対応していますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
意見照会書が届いた段階から対応可能
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、意見照会書が届いた段階からご依頼をいただくことが可能です。
また、意見照会書への対応についてのアドバイスも行っております。
制作会社側との示談も対応
法律事務所Ｌａｐｉｎでは、制作会社側との示談交渉をご依頼いただくことも可能です。
弁護士費用
著作権侵害による損害賠償請求事件のご依頼の場合（※刑事事件は別途）
- 初回相談料無料
- 着手金 ２２万円
訴訟手続きに移行する場合は別途
- 報酬 減額分の５．５％
（なお、弁護士報酬の最低金額は２２万円）
法律事務所Lapin（ラパン）へのお問い合わせは
☑ 電話 03-6808-3406
☑ メールフォーム
よくある質問
プロバイダから意見照会書が届いたということは、制作会社側が著作権侵害を認識しており、損害賠償請求をする準備を進めているということになります。また、著作権侵害の場合には、情報を開示される可能性も高いため、早期の段階で弁護士に依頼し、制作会社側と示談交渉を進めた方がいいでしょう。
著作権侵害は「親告罪」と言い、被害者側（権利者側）の告訴がなければ刑事事件化されません。したがって、制作会社側との示談交渉を円滑に進め、告訴しない旨の誓約を取り付けることができれば、刑事事件化されずに済みます。
著作権侵害の賠償金の金額に決まりはありません。具体的には、違法アップロードを行ったことによって制作会社側にどれだけの損害が発生したのかによって賠償金が決まることになります。したがって、人気作品であったり、違法アップロードした件数が多ければ、それだけ損害賠償額も大きくなり、数百万円や数千万円になってしまうこともあります。