トレントで著作権侵害！？損害賠償請求された場合の対応を解説

☑　トレントで違法アップロードをしたとして損害賠償請求されている
☑　プロバイダから、発信者情報開示に関する意見照会書が届いた
☑　アダルトビデオ制作会社代理人弁護士から通知が届いている

上記のようなお悩みはございませんか。

ここ最近、ビットトレント（bittorrent）などのファイル共有ソフトを通じて、トレントサイトからアダルトビデオをダウンロードした結果、今度は自分のパソコンからアダルトビデオがアップロードされたとして、アダルトビデオ製作会社から著作権侵害等を理由とした発信者情報開示請求及び損害賠償請求がされるケースが増えています。

そして、アダルトビデオなどの著作物を違法にアップロードすることは、民事上及び刑事上の責任の対象となり、適切に対応しなければ刑事告訴などされてしまう可能性もあります。

この記事では、トレントなどのファイル共有ソフトで違法アップロードした場合の２つの責任、制作会社との示談交渉の流れ、損害賠償金の相場、等について解説しています。

なお、著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

当事務所では、初回相談料無料、弁護士費用の総額も３３万円（分割可）ですので、お気軽にお問い合わせください。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が直接電話に応答しますので、すぐに弁護士と話をすることが可能です。

また、弁護士が一人で案件に対応しますので、相談内容の共有も最小限にとどまります。相談内容が外部に漏れるかもとご不安な方もご相談ください。

トレントの案件を数多く担当しており、解決までの期間の平均は２週間～３週間です。

ファイル共有ソフトで違法アップロードした場合の２つの責任

トレントなどのファイル共有ソフトでは、動画データをダウンロードすると、同時に動画データをアップロードするようになっており、これにより制作会社の著作権（公衆送信権等）を侵害することになります。

このように、制作会社の著作権を侵害することは、民事上では損害賠償請求の対象となり、刑事上では著作権法違反として刑事処分の対象となります。

民事上の責任

これは、制作会社の著作権を侵害したことに対する損害賠償責任のことです。

具体的には、違法アップロードされなければ制作会社が得ていた利益を賠償することになり、アップロードされた動画のダウンロード数✖単価によって計算されたりします。

したがって、違法アップロードされた動画のダウンロード数が多ければ多くなるほど、損害賠償請求の金額も大きくなり、場合によっては数百万円を超えてくることもあります。

また、日常的にトレントなどのファイル共有ソフトを利用している場合には、違法アップロードした動画の数も多くなり、その分、損害賠償の金額も大きくなる傾向にあります。

刑事上の責任

著作物を違法にアップロードする行為は、著作権法に違反する行為であり、10年以下の懲役刑と1000万円以下の罰金のいずれか、またはその双方を科される可能性もあります。

もっとも、著作権法違反は「親告罪」とされており、被害者（制作会社）からの告訴がなければ刑事責任を問われません。

したがって、刑事責任を回避するためには、早期に制作会社側と示談交渉を行い、告訴しない条項を含めた示談を締結する必要があります。

制作会社との示談交渉の流れ

民事裁判を回避したり、刑事責任を回避するためには早期に制作会社側と示談交渉を行う必要があります。

この章では、制作会社側との示談交渉の流れについて解説します。

プロバイダから発信者情報開示に関する意見照会書が届く

トレントなどのファイル共有ソフトでは、違法アップロードした動画にプロバイダのIPアドレスやタイムスタンプが残っていることが多いです。

制作会社側は、それらの情報を元に、当該IPアドレスを提供しているプロバイダに対して発信者情報開示の請求を行います。

そして、開示請求を受けたプロバイダは、当該IPアドレスの割り当て先契約者に対して、開示に対する意見照会を行います。これが意見照会書です。

通常、意見照会に対する回答は照会書受領から２週間とされています。

違法アップロードした動画について制作会社側が損害賠償請求するために動いていることは、この意見照会書が届くことによってわかります。

なお、意見照会書への対応については、以下の記事で解説しています。

トレントの著作権侵害で意見照会書が届いた場合の適切な対応を解説

トレントで著作権侵害をしたとして急にプロバイダから意見照会書が届くことがあります。これに適切に対応しないと後の交渉が不利になることもあります。この記事では、意…

法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）-東京都江戸川区の法律事務所

発信者情報開示にかかる意見照会書が届いたということは、トレントで動画をアップロードしてしまったことが知られてしまっている状態ですので、民事上の損害賠償請求や刑事告訴される可能性が高いです。したがって、今後の対応について早期に弁護士に相談した方がいいでしょう。

制作会社側と示談交渉する

上記の意見照会書について「開示に同意する」か、開示を拒否したとしてもプロバイダが開示をしたり、裁判所を通した手続によってこちらの情報が制作会社側に伝わった場合には、制作会社側代理人弁護士から損害賠償請求の通知が届きます。

そこには

• 違法アップロードした動画が著作権法を侵害していること
• 請求する損害賠償額

などが記載されていますので、基本的にはこれらの項目について示談交渉を行っていくことになります。

なお、通常は、１週間ないし２週間の回答期限が設けられていますが、これらの期限内に回答できなかったとしてもすぐに訴訟提起されるわけではありません。

もっとも、早期に対応した方が示談交渉もスムーズに進むことも多いですので、弁護士から通知が来たらすぐに弁護士に相談するようにしましょう。

示談書を取り交わす

制作会社側と示談が成立したなら、示談書を取り交わすことになります。

その中では

• 支払う損害賠償金額
• 告訴しない旨の条項
• 清算条項

などを記載することになります。

示談書は相手側弁護士か、依頼した弁護士が作成してくれます。

告訴しない旨の条項が入った示談が成立することによって、その違法アップロードした動画に関して刑事告訴されたりすることがなくなります。

なお、示談はあくまで個別動画ごとに行うので、他に違法アップロードした動画があれば、それとは別に請求を受けたり示談を行う必要がありますが、請求してきている制作会社が著作権を有している全ての作品について包括的に示談を締結することができるケースもあります。

著作権侵害の損害賠償金の相場

著作権侵害をした場合には、違法アップロードした動画によって、制作会社側にどれだけの損害が発生したかによって賠償金を計算することになります。

したがって、動画数やダウンロード数が多ければ数百万円になることもあります。

もっとも、示談交渉で解決する場合には、内容によりますが数十万円や百万円程度で示談できるケースも多いです。

違法アップロードによる損害賠償請求の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、トレントなどのファイル共有ソフトで動画を違法アップロードした方の損害賠償について対応しています。

この問題については、早期に弁護士に相談し、早期示談を行うことにより、示談金を低額に抑えたり、刑事告訴を免れることができます。

法律事務所Ｌａｐｉｎの民事の責任に関する費用体系は以下の通りです。

相談料	初回相談料無料
着手金	２０万円（税込２２万円）
成功報酬	１０万円（税込１１万円）

著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。