当事務所では、より良いサービスをご提供するため、業務内容を限定しております。
ご相談、ご依頼いただける業務分野は

  • 交通事故（被害者側）
  • 相続
  • 不貞慰謝料
  • 離婚、養育費、婚姻費用
  • B型肝炎訴訟
  • 労働問題
  • 削除請求
  • 刑事事件
  • トレントによる著作権侵害

のみとなっておりますので、予めご了承ください。

※なお、当事務所は法テラスの利用は行っておりません。

交通事故

交通事故案件については、被害者側のみご依頼を承っております。また、物的損害のみの場合にも相談をお断りしております。

弁護士費用特約なしの場合

相談料初回相談無料
着手金（交渉）無料
成功報酬獲得した金額の１０％＋２０万円（税込１１％＋２２万円）
（治療中ないし後遺障害申請からなら税込２２％＋２２万円）
※別途、事務手数料として１万円（税込１万１０００円）を事件終了時に頂戴しております。
※２３条照会や訴訟費用等の実費が発生する場合には、別途実費を頂戴しております。
※加害者が任意保険に加入していない場合は、交渉の着手金を頂戴しております。
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴しております。３０万円（税込３３万円）～

弁護士費用特約が利用できる場合

ご加入の保険会社の弁護士費用支払い基準に基づき、相談料、着手金、成功報酬等を頂戴しております。
※弁護士費用が３００万円（保険会社の上限額）を超える場合には、超過部分の弁護士費用をご依頼者様にご負担いただきます。

相続

相続が発生した場合の遺産分割協議や、相続権を放棄するための相続放棄の案件を取り扱っております。

遺産分割

相談料初回相談無料
着手金３０万円（税込３３万円）～
成功報酬獲得した金額の４％（税込４．４％）～
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※着手金には、交渉、調停、審判の費用を含みます。
※遠方の案件は、出張日当、交通費をご負担いただきます。

相続放棄

相談料初回相談無料
第一順位の相続人１人当たり１０万円（税込１１万円）
第二順位の相続人１人当たり１２万円（税込１３万２０００円）
第三者順位の相続人１人当たり１５万円（税込１６万５０００円）
熟慮期間経過後の案件１人当たり１５万円（税込１６万５０００円）
※別途戸籍等の資料収集の実費や、裁判費用等はご負担いただきます。
※被相続人が同一の案件で複数の相続人からご依頼いただく場合には、弁護士費用を減額致します（要相談）。

不貞慰謝料

不倫、不貞行為を原因とする慰謝料の請求、被請求事件のご依頼を承っております。

被請求側

相談料初回相談無料
着手金２０万円（税込２２万円）～
成功報酬経済的利益の１８％（税込１９．８％）
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

請求側

相談料初回相談無料
着手金１５万円（税込１６万５０００円）
成功報酬１０万円（税込１１万円）＋経済的利益の１５％（税込１６．５％）
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

離婚　養育費　婚姻費用

離婚の協議や、養育費、婚姻費用の請求、回収案件を承っております。

離婚

相談料初回相談無料
着手金３０万円～（税込３３万円～）
成功報酬離婚できた場合　：３０万円（税込３３万円）
金銭を獲得した場合　：経済的利益の１５％（税込１６．５％）
（養育費、婚姻費用については月額の２年分を経済的利益とします）
請求されている金銭を減額　：減額できた金額の１５％（税込１６．５％）
親権を獲得した場合　：２０万円（税込２２万円）
年金分割　：１０万円（税込１１万円）
※訴訟等に移行する場合には、別途着手金を頂戴いたします。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

養育費・婚姻費用

相談料初回相談無料
着手金２０万円（税込２２万円）～
成功報酬経済的利益の１５％（税込１６．５％）
（※経済的利益とは、獲得できることとなった養育費・婚姻費用の
２年分の金額のことをいいます）
※調停や審判に移行する場合には、別途着手金を頂戴しております。
※２３条照会等の実費は別途ご負担いただきます。
※遠方の案件で訴訟等の対応を行う場合には、別途出張日当、交通費を頂戴しております。

B型肝炎訴訟（B型肝炎給付金）

集団予防接種を原因として、B型肝炎に感染された方を対象とする給付金の請求手続きの相談を承っております。

相談料・着手金　：　無料

成功報酬

初回請求給付金額の１５％＋８万円（税込１６．５％＋８万８０００円）
なお、国が４％負担するので実質１２．５％＋８万８０００円
追加請求給付金額の６％（税込６．６％）

労働問題

未払い残業代請求

未払いの残業代については、残業していたことを示す証拠があることを前提に、まずは勤務先との任意の交渉を行うことが多いです。

そのうえで、解決が難しければ労働審判、訴訟と進んでいきます。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉２０万円（税込２２万円）～　経済的利益の２０％（２２％）
（最低金額２０万円（税込２２万円））
労働審判２５万円（税込２７．５万円）～　経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））
訴訟３０万円（税込３３万円）～　経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））

解雇無効

不当解雇されたことに対しては、解雇が無効であり復職を求めること（地位の確認）、及び不当に解雇されて就労できなかった期間に対する賃金の請求を行うことができます。

これも残業代請求と同様、まずは任意の交渉を行い、解決が難しければ労働審判、訴訟と進んでいきます。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉２０万円（税込２２万円）～復職できた場合：３０万円（税込３３万円）
及び経済的利益の２０％（２２％）
（最低金額２０万円（税込２２万円））
労働審判２５万円（税込２７．５万円）～復職できた場合：３０万円（税込３３万円）　
及び経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））
訴訟３０万円（税込３３万円）～復職できた場合：３０万円（税込３３万円）　
及び経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））

未払い賃金、未払い賞与、未払い退職金の請求

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉２０万円（税込２２万円）～　経済的利益の２０％（２２％）
（最低金額２０万円（税込２２万円））
労働審判２５万円（税込２７．５万円）～　経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））
訴訟３０万円（税込３３万円）～　経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））

労働災害

勤務中の事故等により、休業したり後遺障害が残ったり死亡したことに対する、労災保険に対する労災認定の申請と、労災が認定された後の会社に対する安全配慮義務違反による損害賠償請求です。

まずは、労災認定されなければ会社に対する請求も困難となりますので、労災の申請を行います。その後、労災認定されれば会社に対して損害賠償請求を行っていきます。

労災申請

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
労災申請１５万円（税込１６．５万円）～　経済的利益の１０％（税込１１％）
（最低金額１０万円（税込１１万円）
審査請求
再審査請求		３０万円（税込３３万円）～　経済的利益の１５％（税込１６．５％）
（最低金額１５万円（税込１６．５万円）
取消訴訟５０万円（税込５５万円）～　経済的利益の１５％（税込１６．５％）
（最低金額１５万円（税込１６．５万円）

会社に対する損害賠償請求

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
交渉２０万円（税込２２万円）～　経済的利益の２０％（２２％）
（最低金額２０万円（税込２２万円））
訴訟３０万円（税込３３万円）～　経済的利益の２５％（２７．５％）
（最低金額２５万円（税込２７．５万円））

削除請求

ネット上の書き込みや、投稿、記事についての削除請求を行っております。

方法としては、サイトのフォームからの削除の要請や、ガイドラインに従った削除請求、裁判所の手続を用いた仮処分や訴訟等があります。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
フォームからの削除要請５万円（税込５．５万円）～５万円（税込５．５万円）～
テレサガイドラインによる削除要請１０万円（税込１１万円）～１０万円（税込１１万円）～
仮処分２０万円（税込２２万円）～２５万円（税込２７．５万円）～
訴訟３０万円（税込３３万円）～３０万円（税込３３万円）～
※フォームからの削除要請から仮処分など、前の手続をすでにご依頼いただいている場合の着手金は減額致します。
※裁判手続きを利用する際は別途裁判手続き利用時の実費を頂戴いたします。

※なお、海外事業者など対応いたしかねる場合もございます。

発信者情報開示請求

書き込みや投稿を行った人物を特定するための手続となります。

なお、インターネットサービスプロバイダが保有している通信ログは、基本的には３か月程度で消去されてしまいます。

仮処分等の手続の準備も含めると、書き込み等があってから、遅くとも２か月以内（海外事業者の場合には１，２週間以内）には弁護士に依頼していないと、発信者を特定することは難しいでしょう。

着手金成功報酬
（その手続きで求めた情報の開示を得た場合）
相談料初回相談料無料
仮処分３０万円（税込３３万円）～２０万円（税込２２万円）～
訴訟３０万円（税込３３万円）～３０万円（税込３３万円）～
※発信者情報開示命令事件に関する裁判手続を利用する場合の弁護士費用は都度提案致します。
※別途裁判手続き利用時の実費を頂戴いたします。

損害賠償請求

投稿等を行った者が特定できている場合に、その者に対する損害賠償請求を行うことができます。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
任意交渉１５万円（税込１６．５万円）経済的利益の２０％（税込２２％）
訴訟３０万円（税込３３万円）経済的利益の２０％（税込２２％）
※別途訴訟提起の際の実費を頂戴いたします。

刑事弁護

犯罪を行ってしまった場合の刑事事件の弁護のご依頼をいただくことができます。

公判前弁護（起訴される前の事件）

着手金

在宅事件２０万円（税込２２万円）
身柄事件（逮捕などの身体拘束がされている事件）３０万円（税込３３万円）
否認事件や困難な事案の場合５０万円（税込５５万円）
※起訴後も引き続き弁護を依頼いただく場合には、別途、着手金を頂戴します。

成功報酬

不起訴４０万円（税込４４万円）
略式起訴２０万円（税込２２万円）
逮捕・勾留阻止２０万円（税込２２万円）
勾留延長阻止１０万円（税込１１万円）
接見禁止解除１０万円（税込１１万円）
被害者との示談成立１０万円（税込１１万円）

起訴後弁護（裁判所に公判請求された後の事件）

着手金

在宅事件３０万円（税込３３万円）
身柄事件（逮捕などの身体拘束がされている事件）４０万円（税込４４万円）
否認事件や困難な事案の場合６０万円（税込６６万円）
※起訴前から引き続き弁護を依頼いただく場合には、着手金を減額します。

成功報酬

無罪８０万円（税込８８万円）
執行猶予４０万円（税込４４万円）
刑を軽減（求刑の８割以下）４０万円（税込４４万円）
保釈３０万円（税込３３万円）
被害者との示談１０万円（税込１１万円）

トレントによる著作権侵害

トレントによって映像作品などをダウンロードすると共にアップロードもしてしまい、製作者から損害賠償請求や発信者情報開示請求をされている事件。

着手金成功報酬
相談料初回相談料無料
示談交渉２０万円（税込２２万円）１０万円（税込１１万円）
※訴訟対応は別途見積致します。