交通事故で４か月通院した場合の慰謝料の相場と計算方法・増額方法

「通院４か月したらどれくらいの慰謝料をもらえるのだろう」

「慰謝料を増額するためにはどうすればいいのだろうか」

上記の事が疑問ではありませんか。

交通事故の慰謝料は通院期間によって相場が決まっており、４か月通院した場合の相場も決まっています。

もっとも、相場通りの慰謝料を受け取る方法を知っていなければ、相場通りの慰謝料を受け取ることができません。

この記事では交通事故で４か月通院した場合の慰謝料の相場、交通事故の慰謝料の計算方法、慰謝料を増額するための３つの方法について解説してます。

交通事故で４か月通院した場合の慰謝料の相場

交通事故で４か月通院した場合の慰謝料の相場は通院状況や怪我の状況によって異なります。

この章では、４か月程度通院が必要な傷病である、むち打ち症や骨折した場合の慰謝料の相場について解説します。

むち打ち症の場合

むち打ち症は、病院では頸椎捻挫や外傷性頚部症候群と診断されます。

いわゆる首の捻挫であり、首の痛みや体のしびれ、頭痛や耳鳴りなども伴うことがあります。

むち打ち症の治療期間の目安は３か月～６か月なので、４か月程度通院することもよくあります。

むち打ち症で４か月通院した場合の慰謝料の相場は、自賠責基準で５０万円、弁護士基準で６７万円となります。

もっとも、自賠責保険は保障上限金額が１２０万円であり、治療費等も含めて１２０万円ですので、慰謝料が計算通りもらえるわけではありません。

	むちうちで４か月通院した場合の 慰謝料の相場
自賠責基準	５０万円
弁護士基準	６７万円

骨折した場合

骨折した場合には、基本的には仮骨が形成されるまで経過観察し、骨がある程度形成された後にリハビリを行うことになります。

したがって、骨折から回復するまでには通常は半年程度かかるケースが多いです。

交通事故で骨折して４か月通院した場合の慰謝料の相場は、自賠責基準で５０万円、弁護士基準で９０万円となります。

	骨折で４か月通院した場合の 慰謝料の目安
自賠責基準	５０万円
弁護士基準	９０万円

交通事故の慰謝料の計算方法

慰謝料の計算方法には金額の低い方から、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の３つの基準があります。

この章では、各基準での慰謝料の計算方法を解説します。

自賠責基準	強制加入保険である自賠責保険が定める基準 一番金額が低くなる
任意保険基準	任意保険基準が独自に定めている基準 自賠責基準よりは少し高いが、弁護士基準よりは低い
弁護士基準	裁判所が採用している基準 一番金額が高くなる

自賠責基準

自賠責基準とは、強制加入である自賠責保険において適用される基準のことです。

これは最低限の保険であるので、補償内容も最低額となっており、３つの基準の中では金額が一番低くなっています。

自賠責基準での慰謝料の計算方法は、①通院期間と、②通院日数の２倍を比較し、低い方を基準として日額４３００円（令和２年４月１日以降に発生した事故に対する金額。それ以前の事故なら４２００円）をかけることによって計算されます。

計算式）

①or②×４３００円

よって、通院期間が４か月（１２０日）通院日数が３０日の場合には、①１２０日＞②６０日＝３０日×２となるため、６０日×４３００円＝２５万８０００円が慰謝料の金額となります。

任意保険基準

任意保険基準は公表されていませんが、各任意保険会社が所内で独自に決めている基準となります。

基本的には、自賠責基準よりも高く、弁護士基準よりも低い金額となっています。

弁護士基準

弁護士基準は裁判した場合に裁判所が認定する金額のことで、弁護士が示談交渉する際には、この基準をベースに慰謝料の交渉を行います。

具体的には、下記の表によって慰謝料を算定しており、骨折等の他覚所見がある場合には別表Ⅰ、むち打ち等の他覚所見がない場合には別表Ⅱを用います。

例えば、むちうちで４か月通院した場合には、他覚所見がないので別表Ⅱを用いて、慰謝料は６７万円となります。

交通事故でもらえる慰謝料を増額するための３つの方法

交通事故で適当に４か月通院したとしても、相場通りの慰謝料を受け取ることはできません。

この章では、もらえる慰謝料を増額するための３つの方法について解説します。

弁護士に示談交渉を依頼する

慰謝料の計算基準は上記のように３つありますが、個人で保険会社と交渉している場合には、基本的には自賠責基準か任意保険基準での慰謝料しか獲得することができません。

もっとも、弁護士に示談交渉を依頼すれば、弁護士基準ベースで慰謝料を交渉してくれますので、慰謝料をしっかりと受け取りたい場合には弁護士に示談交渉を依頼するようにしましょう。

ＡＤＲを利用する

ＡＲＤとは裁判外紛争解決手続きのことであり、交通事故では交通事故紛争処理センターが有名です。

これは、紛争処理センターに申し立てを行い、あっせん委員の弁護士が両者の意見を聞き、あっせん案を出してくれる手続となっています。

また、あっせん案に双方が納得できない場合には、裁決を出してくれ、これは被害者の方のみが諾否の選択肢を与えてもらえます。

ＡＤＲではある程度弁護士基準に近い慰謝料を提示してもらえるので、示談交渉よりも高い慰謝料を獲得することができます。

もっとも、この手続きでは実際に紛争処理センターに足を運んだり、自分の主張を法的にしっかり行わなければいけないという点で、通常の示談交渉と比べて手間がかかる手続となります。

裁判所に訴訟提起する

個人で保険会社と交渉していても弁護士基準ベースで慰謝料を獲得することは困難です。

また、弁護士費用を支払った場合に費用対効果がない場合には、自身で裁判所に訴訟を提起して、弁護士基準ベースで慰謝料を請求していく方法もあります。

もっとも、個人で裁判を行うのは手間がかかりますし、通院４か月の場合には、自賠責基準から弁護士基準に慰謝料が増額できたとしても２０万円弱しか慰謝料が増額できず、労力に見合った効果が得られませんので、あまりおすすめはできません。

交通事故の相談は法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

交通事故の被害に遭ってしまった場合には、適切な対応を行わなければ、適切な慰謝料を受け取れない、示談金を低く見積もられてしまうなどの不利益を被ってしまいます。そして、保険会社との交渉では、慰謝料の計算や、その他の損害額の計算、過失割合の交渉など、専門的な知識が求められることになります。

したがって、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼した方がいいでしょう。

法律事務所Ｌａｐｉｎが選ばれる理由！

弁護士といっても、交通事故に精通している弁護士や、交通事故案件をあまり担当したことがない弁護士もいます。そして、交通事故の示談交渉では、交通事故の専門的知識や、保険会社との交渉経験等、弁護士においても知識の差によって結果が変わってしまいます。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、交通事故の被害者側の依頼を５００件以上担当した弁護士が交通事故の示談交渉を対応しますので、交通事故の専門的知識や経験は、他の弁護士に引けを取りません。

また、大手で大量に事件処理を行っている事務所では、事務員が担当として就き、弁護士となかなか話ができないケースもありますが、法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が依頼者との連絡を行いますので、そのような心配はございません。

弁護士費用については、弁護士費用特約に加入されている方は、基本的に自己負担０円です。

なお、弁護士費用特約に加入されていない方も、弁護士報酬は基本的に成功報酬制なので、今お金がなくても安心してご依頼いただけます。

まとめ

いかがだったでしょうか。４か月通院した場合の慰謝料の相場が理解できましたでしょうか。

慰謝料を相場通りの慰謝料を受け取るためには、弁護士に示談交渉を依頼するのが一番いい方法となります。

ご自身の保険で弁護士費用特約が使用できる場合には、基本的に自己負担なく弁護士に示談交渉を依頼することができますので、弁護士に示談交渉を依頼して相場通りの慰謝料を獲得するようにしましょう。

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志

法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。

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