トレントによる著作権侵害

プロバイダから意見照会書が届いたということは、制作会社側が著作権侵害を認識しており、損害賠償請求をする準備を進めているということになります。裁判において情報開示がされている場合は、情報開示されて損害賠償請求の通知もされる可能性が高いです。弁護士に依頼するメリットとしては、制作会社側からの通知や連絡をすべて弁護士を窓口にして示談を保留にできるという点になります。
当事務所では、意見照会書の段階から依頼いただいたとしても弁護士費用は変わりませんので、後々弁護士に依頼しようと考えてらっしゃる方は、意見照会書の段階から弁護士に依頼してもいいです。

著作権侵害は「親告罪」と言い、被害者側（権利者側）の告訴がなければ刑事事件化されません。なので、制作会社側が告訴しない限り、警察が勝手に捜査を行うということはありません。なお、制作会社側は刑事告訴に積極的ではないため、逮捕される可能性は限りなく低いといえます。（可能性が０とまでは断言できませんが）

まず、会社にはバレません。制作会社側からの通知書は契約者自宅に送られますし、裁判を起こされても契約者自宅に訴状が届きます。会社に連絡がいくというようなことはありません。会社にバレる可能性としては、訴訟提起されて損害賠償を認める形で敗訴してしまい、任意の支払いを行わずに制作会社側が会社の給料の差し押さえという強制執行を行った場合や、会社のパソコンを利用してトレント利用していたという限られたケースのみとなります。
一方、家族には契約者自宅に損害賠償請求の通知書が送られたタイミングでバレてしまうケースが多いです。弁護士に依頼することで制作会社側からの損害賠償請求の通知書が自宅に送られることは防げますが、プロバイダから追加の意見照会書が送られるなどで家族にバレてしまうケースは避けようがないです。

結論から言うと、どうってことありません。裁判されても、私生活に影響はありませんし、行動が制限されることもありません。あくまで裁判所という公的な機関を使用して、損害賠償請求の通知を送ってきているだけです。ただし、裁判を無視してしまった場合には、相手の言い分通り請求を認める判決が下されることになってしまいますので、絶対に無視だけはしない、ようにしてください。

示談を行うと、今開示請求されている分については、裁判をされたり刑事告訴されることは一切なくなります。逆に、示談を保留にする方針ですと、裁判されたり刑事告訴される可能性は本当に少しですが残ってしまいます。ですので、これらを絶対に避けたいという方についてはすぐに示談を行うという選択肢もあり得るとは思います。
（なお、当事務所が介入して示談を保留している方で刑事告訴された方はいらっしゃらないです。裁判や逮捕が不安な方は、弁護士に依頼した上で示談保留の選択を取るという方針もあるかと思います。）

基本的には、トレントを最後に利用してから契約プロバイダのログ保存期間が経過（＋α）するまでとなります。もっとも、ログ保存期間がある程度明確になっているプロバイダであればいいですが、ログ保存期間が不明なプロバイダについては、一般的な保存期間の長い方（２年程度）示談を保留にした方がいいです。また、＋αとは、制作会社側がログ保存期間内にプロバイダに開示請求を行ってから、契約者に意見照会書が届くまでにタイムラグがあるので＋αという表現をしています。中には開示請求を受けてから半年～１年後にようやく意見照会書が届くというケースもあります。

逃げ切るという言い方が適切かどうかはわかりませんが、制作会社側が時効期間を経過しても裁判を起こしてこない可能性は十分あります。ですので、時効期間が経過するのを待つために示談を保留（拒否する）という選択肢も十分あり得るものかと考えています。ただし、訴訟提起されてしまった場合には適切に対応していく必要があります。