交通事故で首が痛いのは嘘？保険会社から疑われない３つのポイント

2023年1月18日 2023年1月20日

弁護士　河井浩志

交通事故で追突事故などにより首の捻挫になり、病院に通院する人も多いかと思います。もっとも、このようなケースで、保険会社が首の痛みが嘘ではないかと疑ってきて、治療費を支払ってくれなくなるケースもあります。そうなると、治療費を自己負担しなければならないだけでなく、慰謝料も受け取ることができなくなります。

この記事では、

首の痛みが嘘と疑われやすい４つのケース
むちうちによる首の痛みが嘘と疑われないためにすべき３つのこと
首が痛いと嘘をいって通院した場合に起こること

について解説しています。

首の痛みが噓と疑われやすい４つのケース

保険会社も、どんなケースであっても首の痛みが嘘じゃないかと疑ってくるわけではなく、首の痛みが嘘じゃないかと疑ってくるケースはある程度決まっています。

この章では、保険会社に首の痛みが嘘だと疑われやすい４つのケースを解説します。

自覚症状のみ
通院開始まで期間が空いている
小さい事故
通院頻度が少ないor多すぎる

自覚症状のみで他覚所見がない

自覚症状とは、自己申告している症状のことであり、他覚所見とは、画像や検査などの客観的な所見のことをいいます。

痛みが自己申告のみで、客観的な所見がなにもない場合には、保険会社が「首が痛いと言っているのは嘘ではないか」と疑ってくることがあります。

事故から通院開始までに期間が空いている

通常は、事故の当日か翌日、連休の場合には連休明けには病院に通院するのが一般的です。もっとも、事故が発生してから通院開始するまでに期間が空いているケースだと、「本当は痛みがないのに、ネットなどで通院したら慰謝料をもらえると知ったので通院しだしたのではないか」と疑われ、痛みが嘘じゃないかと疑われることになります。

事故が小さい事故

交通事故は、事故が大きくなればなるほど被害者の怪我の程度も大きくなってきます。なので、例えば、信号待ち停車中の追突事故であっても、追突車の追突時の時速が数キロメートルで、車にも小さな傷しかついていないような場合など、事故の衝撃が小さいような事故の場合には、被害者の怪我の程度もたいしたことがないとして、首が痛いと言って通院していることが嘘だと疑われてしまいます。

通院頻度が少ないor通院頻度が多すぎる

例えば、月に１，２回しか通院しないのに何か月も通院をしている場合や、逆にほぼ毎日通院しているようなケースでは、慰謝料目的で通院期間を引き延ばしているor慰謝料目的過剰通院していると疑われ、首の痛みも嘘ではないかと疑われてしまいます。

むちうちによる首の痛みが嘘だと疑われないためにすべき３つのこと

首の痛みが嘘じゃないかと疑われてしまうケースには、被害者側に原因があることもあります。この章では、首の痛みが噓だと疑われないようにしておくべき３つのことについて解説します。

事故直後から通院する
しっかりと検査を受ける
適切な頻度で通院する

事故直後から通院する

事故から初回の通院までに期間が空けばあくほど、痛みが嘘じゃないかと疑われる原因となってしまいます。よって、事故によって怪我をした場合には、できるだけ早期に病院に通院するようにしましょう。

基本的には事故当日、遅くとも翌日には通院するようにしましょう。

しっかりと検査を受ける

自覚症状のみであれば、痛みが噓じゃないかと疑われることになるため、レントゲン撮影やＭＲＩ撮影などの画像検査、神経学的検査も適宜受けるようにしましょう。頻度としては、１か月か２か月に１度は受けるようにしましょう。もっとも、検査しても異常がない場合には、それ以上検査しても意味がありません。

また、痛み等の自覚症状については、医師にしっかりと伝えるようにしましょう。

医師と相談の上、適切な頻度で通院する

上記で説明したように、通院の間隔が開きすぎたり、通院頻度が多すぎるような場合には、慰謝料目的の通院とみなされて痛みが噓じゃないかと疑われる原因となってしまいます。通院している間は慰謝料のことは気にせず、医師と相談のうえ、適切な頻度で通院するようにしましょう。

首が痛いと嘘を言って通院した場合に起こること

本当は首は痛くないのに、慰謝料目的で嘘をついて通院し、保険会社に嘘がばれてしまうことがあります。この章では、嘘がばれてしまった場合に起こる３つのことについて解説しています。

保険会社が治療費を払ってくれない

痛いのが嘘なのに治療をしたとしても、保険会社は治療費を支払ってくれません。そのような場合には、保険会社が治療費を支払ってくれないので、被害者の方が自分で病院に治療費を全額支払う必要があります。

保険会社が治療費を支払ってしまっている場合には、治療費の返還請求される

保険会社がすでに病院に治療費を支払っている場合や、被害者に休業損害を支払っている場合には、首が痛いのが嘘であれば本来保険会社がそれらを負担する必要はなかったので、保険会社から被害者に対して治療費等の返還請求をされてしまいます。

この場合に、任意に返還しなければ訴訟提起される場合もあります。

悪質な場合には刑事告訴される

痛いと嘘をついて通院し、保険会社から治療費や休業損害、慰謝料等を騙し取る行為は、詐欺罪に該当しうるので、悪質な場合には詐欺罪で刑事告訴される可能性があります。

交通事故の相談は法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

交通事故の被害に遭ってしまった場合には、適切な対応を行わなければ、適切な慰謝料を受け取れない、示談金を低く見積もられてしまうなどの不利益を被ってしまいます。

そして、保険会社との交渉では、慰謝料の計算や、その他の損害額の計算、過失割合の交渉など、専門的な知識が求められることになります。

したがって、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼した方がいいでしょう。

交通事故では弁護士に示談交渉を依頼するメリットが大きい

弁護士に示談交渉を依頼すると、保険会社との交渉を弁護士にすべて任せることができるため、交渉に対する心理的ストレスから解放されます。また、慰謝料について保険会社が採用している基準と弁護士が使用する基準では金額が大きく異なり、弁護士に交渉を依頼した方が最終的に受け取れる示談金も多くなります。

よって、交通事故の示談交渉は弁護士に依頼した方がいいでしょう。

法律事務所Ｌａｐｉｎが選ばれる理由！

弁護士といっても、交通事故に精通している弁護士や、交通事故案件をあまり担当したことがない弁護士もいます。そして、交通事故の示談交渉では、交通事故の専門的知識や、保険会社との交渉経験等、弁護士においても知識の差によって結果が変わってしまいます。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、交通事故の被害者側の依頼を５００件以上担当した弁護士が交通事故の示談交渉を対応しますので、交通事故の専門的知識や経験は、他の弁護士に引けを取りません。

また、大手で大量に事件処理を行っている事務所では、事務員が担当として就き、弁護士となかなか話ができないケースもありますが、法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が依頼者との連絡を行いますので、そのような心配はございません。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士費用特約も利用可能！

自身の保険や、ご家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、それを利用することによって、基本的に自己負担なく、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することができます（弁護士費用の３００万円まで保険会社が負担するため）。また、弁護士費用特約はノンフリート等級なので、翌年の保険料にも影響はありません。

法律事務所によっては、報酬基準の違いで弁護士費用特約を利用できない場合もありますが、法律事務所Ｌａｐｉｎでは基本的に弁護士費用特約を利用してご依頼いただくことが可能です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

保険会社から首が痛いのが嘘だと疑われないための対処法が理解できましたでしょうか。

保険会社は被害者の味方ではないので、何か疑問があれば被害者の不利なように扱ってくることも多いです。

特に、首の痛みについては客観的に判別がつかないことも多いので、被害者の方も痛みが噓だと疑われないように意識して通院等するようにしましょう。

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志: 法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。