不貞慰謝料を請求されたら？４つの対処法とやっていけない５つのこと

不貞慰謝料を請求する通知が弁護士などから届いた場合に、どのように対応したらいいのか疑問ではありませんか。

不貞慰謝料の請求通知についてどう対処すればいいのかわからないからといって無視していると、訴訟提起されたりなど対応が大変となってきます。

もっとも、適当に対処してしまうと、相場よりも高額の慰謝料を支払わなくなってしまうかもしれません。

この記事では、不貞慰謝料の請求が来た場合の４つの対処法、不貞慰謝料の請求が来たときにやっていけない５つの事、支払いが困難な場合の対処法等について解説しています。

不貞慰謝料とは

婚姻している者は、他方配偶者に対して貞操義務を負っており、配偶者以外の者と不貞行為（性行為）を行った場合には、不貞配偶者及び不貞相手は、他方配偶者に対して損害賠償義務（慰謝料の支払い義務）を負うことになります。

この不貞行為に基づく慰謝料の事を「不貞慰謝料」といいます。

不貞慰謝料の相場

不貞慰謝料については、裁判例も多く、ある程度金額の相場が決まっています。

具体的には、５０万円～３００万円程度が不貞慰謝料の相場であると言われています。

なお、不貞行為の回数や期間、行為の悪質性等によっては、それ以上の慰謝料を支払わなければならないケースもあります。

不貞慰謝料の請求が来た場合の４つの対処法

不貞慰謝料の請求については、基本的には書面で届くことが多いです。

この章では、不貞慰謝料の請求が届いた際の４つの対処法について解説します。

1. 責任があるか確認
2. 誠意ある対応をする
3. 相場より高額なら減額交渉を行う
4. 示談書を作成する

責任があるか確認

不貞慰謝料の請求が届いた場合には、①誰と不貞行為を行ったのか、②誰からの請求なのか、について書かれていると思いますので、まずは心当たりがあるのか確認しましょう。

なお、以下のケースの場合には、不貞慰謝料を支払う必要はありません。

• 相手が既婚者であると知らなかった独身であると思ったことに過失がない場合
• 肉体関係（不貞行為）がなかった場合
• 肉体関係を結んだ時点で夫婦関係が破綻していた場合
• 時効期間が経過していた場合

このような場合には、不貞慰謝料を支払う必要はありませんので、その旨伝えるようにしましょう。

誠意ある対応をする

不貞行為を行っていた場合には、誠意ある対応をするようにしましょう。

不貞慰謝料の請求が届いたということは、請求を行った者はあなたの住所や不貞行為の証拠等を所持している可能性が高いですし、不貞相手であるあなたに対して憎しみを抱いていることかと思います。

したがって、請求してきた者と交渉する際にも神経を逆なですることはないよう、慎重に誠意をもって対応するようにしましょう。

相場より高額なら減額交渉を行う

不貞慰謝料の請求が届いた場合には、請求金額も記載しているかと思います。

もっとも、相手が弁護士ではなく個人で対応を行っている場合には、感情的になるあまり相場よりも遥かに高額な慰謝料を請求してくることもあります。

その場合には、誠意ある対応を行いつつも、慰謝料の減額交渉を行うようにしましょう。

示談書を作成する

不貞慰謝料について話し合いを行い、慰謝料を支払うことで解決できそうであれば、示談内容を書面に残しておくようにしましょう。

示談書を作成しなければ、後から不貞行為について再度慰謝料請求されたり、慰謝料の追加払いを求められたりすることもあります。

よって、慰謝料を支払う代わりにこれ以上は不服を申し立てない旨記載された示談書を作成し、追加で慰謝料請求してきた際には示談書を盾にするようにしましょう。

不貞慰謝料の請求が来たときにやっていけない５つの事

不貞慰謝料の請求がいきなり届いた場合には、その書面に焦ってしまうかもしれません。

もっとも、焦って対応してしまうと、思わぬ不利益を被ってしまうこともあります。

この章では、不貞慰謝料の請求が届いた場合にやってはいけない５つの事について解説しています。

1. 無視する
2. 不利なことを話す
3. 請求相手を逆なでする
4. 示談前に先に金銭の支払いを行う
5. 関係を継続する

請求を無視する

不貞慰謝料の請求が来た場合に、身に覚えがなかったり、返事をするのが怖いからといって請求を無視しないようにしましょう。

請求を無視していると、職場がわかっていれば職場に請求通知が届いたり、訴訟を提起される可能性も出てきます。

身に覚えがないのであれば、請求相手が請求を勘違いしている可能性もあるので連絡した方がいいですし、心当たりがある場合には、早期に誠意ある対応をすることによって穏便に解決できる可能性も出てきます。

不利なことを話す

不貞慰謝料の請求が来た場合には、その後示談交渉に進むことがおおいですが、その際には不利なことを話さないようにしましょう。

相手がどの程度の情報を所持しており、どの行為に対して慰謝料を請求しようと考えているのかわからない状況で、不貞内容についてこちらが話すと、相手に追加で情報を与えてしまう可能性も出てきます。

よって、交渉の際にどのようなことを話すのかについては慎重に検討するようにしましょう。

請求相手を逆なでする

不貞慰謝料の請求が急に来たからといって、こちらが逆上したり、相手に対して暴言を吐くようなことはしないでおきましょう。

不貞慰謝料の請求が届いているということは、相手はあなたの情報をある程度把握しているはずですし、不貞行為を行ったということで、相手の方が感情的になっている可能性が高いです。

こちらとしては、交渉によって慰謝料の減額等を行う必要があるので、相手を逆なでせずに誠意をもって対応するようにしましょう。

示談前に先に金銭の支払いを行う

不貞慰謝料の請求が来た場合に、○○までに、○○万円支払え、ということが記載していることが多いかと思います。

もっとも、示談交渉や示談書を作成せずに慰謝料を支払ってしまうと、相場よりも高い慰謝料を支払うことになったり、慰謝料を支払ったのに追加で慰謝料を支払うよう要求される可能性もあります。

慰謝料を支払うのであれば、適切に示談書を作成し、追加請求等されないように対処しておいた方がいいでしょう。

相手方との不貞関係を継続する

不貞慰謝料の請求が来た場合に、それを無視して相手との関係を継続した場合には、さらに相手に精神的苦痛を与えたとして、相場よりも高い慰謝料を支払わないといけなくなります。

そもそも、不貞慰謝料の請求が来るということは、不貞関係について相手は知っているのであり、不貞関係を継続するとバレる可能性が非常に高いです。

不貞慰謝料の請求が来たからには、不貞関係は解消し、慰謝料の対応を優先するようにしましょう。

支払いが困難な場合の対処法

不貞関係を持っていたことが明らかであり、慰謝料を支払おうと考えたけれども、請求されている慰謝料の金額が高額で、支払いが難しいこともあるかと思います。

この章では、慰謝料の支払いが困難な場合の２つの対処法を解説します。

1. 減額交渉
2. 分割交渉

慰謝料の減額交渉を行う

請求されている慰謝料の金額が相場よりも高い場合には、慰謝料を減額してもらうよう交渉しましょう。

特に、不貞行為を１度しか行っていないのに、何百万円もの請求が来ている場合には、相場よりもはるかに高額ですので、慰謝料の減額ができる可能性があります。

なお、個人での交渉が難しい場合には、弁護士に減額交渉を依頼することも検討しましょう。

慰謝料の分割交渉を行う

請求されている慰謝料の金額が相場通りであっても支払いが難しい場合には、慰謝料の分割払いの交渉を行うようにしましょう。

その際には、自身の収入や支出状況から毎月支払える金額を提案してください。

なお、分割払いで話がまとまった場合には、示談書を作成するようにしましょう。

貞慰謝料の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

不貞慰謝料を請求する場合には、必要な証拠を準備したり、相手方と交渉したりなど個人の方で行うには負担が大きくなります。

また、不貞慰謝料を請求されている場合には、請求のことを考えて精神的に不安になったり、相手方が感情的になって慰謝料減額の交渉が難しいなど、個人で対応していくのは限界があります。

したがって、不貞慰謝料については弁護士に依頼した方がいいでしょう。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、不貞慰謝料について精通した弁護士が、不貞慰謝料請求や、慰謝料の減額交渉を行わせていただきます。

初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

来所不要！電話、メール、ＬＩＮＥで相談可能！

不貞慰謝料の請求や、不貞慰謝料を請求されている場合には、周りに知られたくない方も多いかと思います。

そのため、法律事務所Ｌａｐｉｎでは周りに知られることなく、空いた時間に相談ができるよう、電話、メール、ＬＩＮＥでの相談に対応しております。

また、契約時の郵便物も、お近くの郵便局に局留めで送る方法により、同居人に弁護士に依頼していることを知られずに進めることができます。

不貞慰謝料については、法律事務所Ｌａｐｉｎにご相談ください。

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志

法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。

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