トレント問題は弁護士に相談！弁護士に依頼する２つのメリット

2024年2月10日 2024年6月1日

弁護士　河井浩志

☑　トレントで著作権侵害をして開示請求されている
☑　発信者情報開示に関する意見照会書が届いた
☑　著作権者代理人弁護士から内容証明郵便が届いた

上記のようなお悩みはございませんか。

ビットトレント（bittorrent）などのファイル共有ソフトを通じて、トレントサイトからアダルトビデオなどをダウンロードすると、同時に自分のパソコンからトレントサイト上にダウンロードした動画をアップロードすることになり、それがアダルトビデオ制作会社の著作権を侵害しているとして、発信者情報開示請求や損害賠償請求がされているケースが増えています。

ご自身がトレントサイトにアダルトビデオなどの他人の著作物をアップロードすることは、民事上の損害賠償請求及び刑事罰の責任追及の対象となり、意見照会書や損害賠償請求について適切な対応を行わなければ、刑事告訴されたり、民事訴訟を提起されてしまう可能性もあります。

刑事告訴されて警察に逮捕されてしまうと、トレントサイトを利用してアダルトビデオを違法にダウンロード・アップロードしていたことが家族や会社に知られることになり、日常生活にも影響が生じてしまいます。

もっとも、弁護士に制作会社との示談交渉を依頼することによって、示談金の金額を抑えたり、刑事責任の追及や民事訴訟を提起されることなく、穏便に解決することが可能です。

この記事では、トレント問題で弁護士に依頼する２つのメリット、プロバイダから意見照会書が届いた場合の対応、制作会社との示談金の相場、等について解説しています。

この記事でわかること

トレント問題で弁護士に依頼する２つのメリット
プロバイダから意見照会書が届いた場合の対応
制作会社との示談金の相場

なお、著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

当事務所では、初回相談料無料、弁護士費用の総額も３３万円（分割可）ですので、お気軽にお問い合わせください。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が直接電話に応答しますので、すぐに弁護士と話をすることが可能です。

また、弁護士が一人で案件に対応しますので、相談内容の共有も最小限にとどまります。相談内容が外部に漏れるかもとご不安な方もご相談ください。

トレントの案件を数多く担当しており、解決までの期間の平均は２週間～３週間です。

トレント問題で弁護士に依頼する２つのメリット

トレントを利用して著作権を侵害した場合には、著作権者が加害者を特定するために、違法アップロードされた動画からアップロード者のIPアドレスを特定し、制作会社側の弁護士からプロバイダに対して発信者情報の開示請求を行います。

そして、プロバイダは契約者に対して、制作会社側に情報を開示していいかどうか意見を確認するために「発信者情報開示に関する意見照会書」を送付します。

この「発信者情報開示に関する意見照会書」が届くことによって、制作会社側が損害賠償請求を予定していることがわかりますが、結論から言うとこの段階で弁護士に相談した方がいいです。

この章では、弁護士にトレント問題を依頼する２つのメリットについて解説します。

民事訴訟や刑事告訴の不安がなくなる

「発信者情報開示に関する意見照会書」は、プロバイダからいきなり自宅に送られてきます。これによって、制作会社側がトレントに違法アップロードされた動画を発見していることや、損害賠償を予定していることはわかりますが、その後、どのタイミングで制作会社側から損害賠償請求の通知が来るのか、いきなり刑事告訴されて逮捕されないかなど、不安な日常を送ることになります。

もっとも、この段階から弁護士に依頼すると、弁護士がすぐに民事訴訟や刑事告訴させないうちに制作会社側との示談交渉に取り掛かり、示談が成立すれば、民事訴訟や刑事告訴されることもなくなります。

また、現状どこまで制作会社側との示談交渉が進んでいるのかなどの情報を共有してもらえますので、いつ請求がくるかわからないなどの不安もなくなるでしょう。

制作会社側弁護士との示談交渉を丸投げできる

制作会社側がプロバイダ等に開示請求を行うには、通常弁護士に依頼していることが多いです。

したがって、制作会社側との示談交渉はこの弁護士と行うことになります。

もっとも、制作会社側の弁護士はトレント問題に精通していますので、法的知識の点で一般の方が示談交渉することは困難を伴うことも多いです。

この点、こちらもトレント問題に精通している弁護士に依頼すると、自身で交渉する必要がなく、弁護士同士で示談交渉を行ってくれますので安心して交渉を丸投げすることができます。

プロバイダから意見照会書が届いた場合の対応

制作会社側がトレント上に違法アップロードされた動画を発見すると、プロバイダに対して情報開示請求を行い、プロバイダから契約者に「発信者情報開示に関する意見照会書」が送られます。

契約者は、この段階で制作会社側が損害賠償請求の準備を進めていることを知りますが、この意見照会書が届いた段階で適切に対応していないと、思わぬ不利益を被る可能性もあります。

この章では、意見照会書が届いた場合の対応について解説します。

なお、意見照会書への対応については、以下の記事でも解説しています。

トレントを利用したかどうか確認する

意見照会書が届いたら、その中に、トレントを利用していた時間（タイムスタンプの時間）が記載されています。

まずは、自身がトレントを利用した心当たりがあるか、その時間帯に利用していた心当たりがあるかどうかを確認してください。

なお、ご家族でプロバイダを利用している場合には、ご自身に心当たりがないとしてもご家族が利用している可能性もありますので、その点も踏まえて確認してください。

仮に、トレント利用に全く心当たりがない場合には、意見照会書の回答に「同意しない」に〇をして、返送するようにしましょう。

利用に心当たりがあれば同意するに〇をして返送する

意見照会書に記載された時間帯にトレント利用の心当たりがあれば、開示に「同意する」に〇をして、制作会社側との示談交渉に進んだ方がいいでしょう。

開示を「拒否する」と回答したとしても、プロバイダ側の判断で開示される可能性がありますし、裁判手続きを経ることによって開示される可能性もあります。

したがって、開示を拒否するだけの正当な理由がない限り、開示については「同意」した方がいいでしょう。

開示に同意することによって、請求者と早期に示談交渉をスタートすることができ、刑事告訴を回避することができる可能性もあります。

また、開示される可能性が高いのであれば、開示を拒否して徹底的に争うよりも、同意して早期に示談交渉に進む方が、精神衛生上もいいでしょう。

弁護士に制作会社側との示談交渉を依頼する

意見照会書に記載された時間帯にトレント利用の心当たりがあれば、後々制作会社側との示談交渉を行う必要があります。

この点、意見照会書に開示に「同意する」に〇をして返送したとしても、そこから制作会社側に情報が開示され、制作会社側弁護士から損害賠償請求の通知が来るまでにはどれくらい時間がかかるかわかりません。その間も、いつ請求が来るのか、刑事告訴されていないか、等不安な日を送ることになります。

もっとも、この段階で弁護士に制作会社側との示談交渉を依頼すると、プロバイダから制作会社側に情報が開示されるのを待つまでもなく、制作会社側との示談交渉を開始しますので、いつ請求が来るのか、刑事告訴されるのか、という不安は解消されます。

また、プロバイダに対する意見照会書の回答も弁護士に依頼することができるので、全ての対応を弁護士に丸投げすることができます。

著作権侵害の示談金の相場

著作権侵害をした場合には、違法アップロードした動画によって、制作会社側にどれだけの損害が発生したかによって賠償金を計算することになります。

したがって、動画数や削除されるまでの期間が長くダウンロード数が多ければ数百万円になることもあります。

また、新作や人気コンテンツの場合には、それだけダウンロード数も多くなり、製作者側への損害も大きくなります。

逆に、過去作品や不人気な作品の場合には、ダウンロード数が少なく、その分発生している損害も少ないと言えるかもしれません。

裁判ではこれらについて個別具体的に主張立証活動が行われることになりますが、示談交渉で解決する場合には、内容によりますが数十万円や百万円程度で示談できるケースも多いです。

また、示談で解決できるケースでは、刑事告訴しない旨の誓約を取り付けることもできますので、多少金額が高くなったとしても示談で解決するメリットも大きいといえます。

違法アップロードによる損害賠償請求の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、トレントなどのファイル共有ソフトで動画を違法アップロードした方の損害賠償について対応しています。

この問題については、早期に弁護士に相談し、早期示談を行うことにより、示談金を低額に抑えたり、民事訴訟や刑事告訴を免れることができます。

法律事務所Ｌａｐｉｎの民事の責任に関する費用体系は以下の通りです。

相談料	初回相談料無料
着手金	２０万円（税込２２万円）
成功報酬	１０万円（税込１１万円）

著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知が来たタイミングで早期に弁護士に相談するようにしましょう。

なお、法律事務所Ｌａｐｉｎでは、電話やメールでの相談も可能であり、家族や職場に知られずに示談を進めることも可能です。

法律事務所Lapin（ラパン）へのお問い合わせは

☎ 03-6808-3406

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投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志: 法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。