トレント利用で開示請求？適切な２つの対応と示談金の相場を解説

2023年10月26日 2025年3月25日

弁護士　河井浩志

　トレントで著作権侵害をしたとして開示請求されている
　プロバイダから、発信者情報開示に関する意見照会書が届いた
　著作権者代理人弁護士から内容証明郵便が届いている
　損害賠償請求を無視していたら訴訟提起された

上記のようなお悩みはございませんか。

ビットトレント（bittorrent）などのファイル共有ソフトを通じて、トレントサイトからアダルトビデオをダウンロードした結果、アダルトビデオ製作会社から著作権侵害等を理由とした発信者情報開示請求及び損害賠償請求がされるケースが増えています。

そして、アダルトビデオなどの著作物を違法にアップロードすることは、民事上及び刑事上の責任の対象となり、適切に対応しなければ刑事告訴などされてしまう可能性もあります。刑事告訴され逮捕などされてしまうと、家族や会社にも知られ、日常生活にも支障が生じてしまいます。

この記事では、トレントなどで開示請求が来た場合の２つの対処法、制作会社との示談交渉の流れ、示談金の相場、等について解説しています。

この記事でわかること

開示請求への２つの対処法
制作会社との示談交渉の流れ
損害賠償金の相場

なお、著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

当事務所では、初回相談料無料、示談交渉の弁護士費用の総額も３３万円（分割可）ですので、お気軽にお問い合わせください。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が直接電話に応答しますので、すぐに弁護士と話をすることが可能です（不在の場合を除きます）。

また、弁護士が一人で案件に対応しますので、相談内容の共有も最小限にとどまります。相談内容が外部に漏れるかもとご不安な方もご相談ください。

トレントの案件を数多く担当しており、解決までの期間の平均は２週間～３週間です。

開示請求が来た場合の２つの対処法

トレントを利用して著作権を侵害した場合には、著作権者が加害者を特定するために、IPアドレスを特定し、プロバイダに対して発信者情報の開示請求を行います。そして、プロバイダは契約者に対して情報を開示していいかどうか意見を確認するために「発信者情報開示に関する意見照会書」を送付します。

この「発信者情報開示に関する意見照会書」ついて適切に対処しなければ、後々不利なことになってしまうケースもあります。

この章では、意見照会書が届いた場合の２つの対処法について解説します。

意見照会書には早期に回答する

意見照会書には、情報の開示に「同意する」か「不同意にする」か選択する欄があります。

自身にトレント利用などについて全く身に覚えがない場合は別ですが、自身に心当たりがある場合には「同意する」に〇をして早期に返送した方がいいケースが多いです。

「同意する」に〇をすることによって権利者側に情報が開示され、示談交渉に進むことができます。

これとは逆に「不同意」に〇をして返送した場合でも、権利侵害が明らかであれば、プロバイダ側が情報開示を行うことがあります。

情報開示について訴訟手続きなども経る場合には、情報開示に非協力的だったとして最終的に情報が開示された場合の心証が悪くなるかもしれません。

また、意見照会書を無視するという選択肢もありますが、「不同意」の場合と同様、それでもプロバイダ側が情報開示を行うことがありますし、情報が開示された場合には非協力的だったとして心証が悪くなるかもしれません。なので、トレントを使っておらず身に覚えのない場合なども、放置せずに同意しないに〇をして返送するようにしましょう。

したがって、身に覚えがある場合には「同意する」に〇をして返送した方がいいでしょう。

なお、自身に身に覚えがなくても同居人が利用しているケースもありますので、その点も踏まえてまずはトレントを利用していたのかどうかの確認を行うようにしましょう。

意見照会書に対してどのように回答すればいいかわからない場合には、意見照会書の回答やその後の示談交渉について弁護士に依頼することもできます。

権利者側と示談交渉を行う

開示に同意したり、プロバイダ側が情報を開示することによって、権利者側に氏名や住所等の情報が開示されることになります。

その後、権利者側の代理人弁護士から内容証明郵便により損害賠償請求の通知が届きます。

そこには、賠償金の内容や求める内容について記載されていますが、これについて適切に回答せず放置していると、訴訟提起されたり、場合によっては著作権侵害で刑事告訴されるおそれもあります。

したがって、弁護士から内容証明郵便が届いた場合には、できるだけ期限内になんらかの回答を行うようにしましょう。

なお、自身での示談交渉が不安な場合には、示談交渉を弁護士に依頼することもできます。

制作会社との示談交渉の流れ

民事裁判を回避したり、刑事責任を回避するためには早期に制作会社側と示談交渉を行う必要があります。

この章では、制作会社側との示談交渉の流れについて解説します。

プロバイダから発信者情報開示に関する意見照会書が届く

トレントなどのファイル共有ソフトでは、違法アップロードした動画にプロバイダのIPアドレスやタイムスタンプが残っていることが多いです。

制作会社側は、それらの情報を元に、当該IPアドレスを提供しているプロバイダに対して発信者情報開示の請求を行います。

そして、開示請求を受けたプロバイダは、当該IPアドレスの割り当て先契約者に対して、開示に対する意見照会を行います。これが意見照会書です。

通常、意見照会に対する回答は照会書受領から２週間とされています。

違法アップロードした動画について制作会社側が損害賠償請求するために動いていることは、この意見照会書が届くことによって初めてわかります。

なお、意見照会書への対応については、以下の記事で解説しています。

制作会社側と示談交渉する

上記の意見照会書について「開示に同意する」か、開示を拒否したとしてもプロバイダが開示をしたり、裁判所を通した手続によってこちらの情報が制作会社側に伝わった場合には、制作会社側代理人弁護士から損害賠償請求の通知が届きます。

そこには

違法アップロードした動画が著作権法を侵害していること
請求する損害賠償額

などが記載されていますので、基本的にはこれらの項目について示談交渉を行っていくことになります。

なお、通常は、１週間ないし２週間の回答期限が設けられていますが、これらの期限内に回答できなかったとしてもすぐに訴訟提起されるわけではありません。

もっとも、早期に対応した方が示談交渉もスムーズに進むことも多いですので、弁護士から通知が来た段階で弁護士に相談するようにしましょう。

示談書を取り交わす

制作会社側と示談が成立したなら、示談書を取り交わすことになります。

その中では

支払う損害賠償金額
告訴しない旨
清算条項

などを記載することになります。

示談書は相手側弁護士か、依頼した弁護士が作成してくれます。

示談が成立することによって、その違法アップロードした動画に関して刑事告訴されたりすることがなくなります。

なお、示談はあくまで個別動画ごとに行うので、他に違法アップロードした動画があれば、それとは別に請求を受けたり示談を行う必要がありますが、その制作会社の全ての動画に対して包括的に示談を行うこともあります。

著作権侵害の示談金の相場

著作権侵害をした場合には、違法アップロードした動画によって、制作会社側にどれだけの損害が発生したかによって賠償金を計算することになります。

したがって、動画数やダウンロード数が多ければ数百万円になることもあります。

また、新作や人気コンテンツの場合には、それだけダウンロード数も多くなり、製作者側への損害も大きくなります。

逆に、過去作品や不人気な作品の場合には、ダウンロード数が少なく、その分発生している損害も少ないと言えるかもしれません。

裁判ではこれらについて個別具体的に主張立証活動が行われることになりますが、示談交渉で解決する場合には、内容によりますが数十万円や百万円程度で示談できるケースも多いです。

違法アップロードによる損害賠償請求の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、トレントなどのファイル共有ソフトで動画を違法アップロードした方の損害賠償について対応しています。

この問題については、早期に弁護士に相談し、早期示談を行うことにより、裁判を避けたり、刑事告訴を免れることができます。

法律事務所Ｌａｐｉｎの民事の責任に関する費用体系は以下の通りです。

相談料	初回相談料無料
着手金	２０万円（税込２２万円）
成功報酬	１０万円（税込１１万円）

複数社への対応を依頼希望する方

相談料	初回相談料無料
着手金	５０万円（税込５５万円）
成功報酬	なし

※制作会社数に関わらず契約後２年以内のトレントに関する意見照会書への対応、制作会社側との示談交渉をご依頼できるおまとめプランになります。

訴訟提起されている方

相談料	初回相談料無料
着手金	３０万円（税込３３万円）
成功報酬	経済的利益の１５％（税込１６．５％）

※経済的利益とは、相手から主張されている賠償額（弁護士費用、調査費用含む）から最終的に認められた賠償額との差額のことをいいます。
※別途出張日当、交通費がかかることがあります。

著作権侵害の案件は早期対応が肝心ですので、意見照会書が届いたタイミングや、代理人弁護士から通知を受けたタイミングで弁護士に相談するようにしましょう。

なお、
・示談金をすぐに準備できない
・他にも開示されないか把握してから示談したい
という方についてはこちらで相手方代理人に通知を送った後に示談交渉を保留させていただくことも可能です。

法律事務所Lapin（ラパン）へのお問い合わせは

03-6808-3406

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投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志: 法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。