交通事故で示談交渉が決裂したら？３つの選択肢と手続きの特徴を解説

交通事故で保険会社と示談交渉していたが、示談が決裂してしまって困っていませんか？

実は、交通事故の場合には、保険会社と示談が成立して示談金を受け取れるケースが圧倒的に多いです。もっとも、示談交渉が決裂したからといってそれで終わりではなく、被害者の方には、まだ賠償金を受け取る方法が残されています。

この記事では

• 保険会社との示談交渉が決裂する２つの理由
• 示談交渉が決裂した場合に取り得る３つの選択肢とその特徴

について解説します。

この記事を読めば、示談交渉が決裂した場合の選択肢が理解できるでしょう。

交通事故で保険会社との示談交渉が決裂する２つの理由

交通事故では、治療終了後に、慰謝料等の金額について、保険会社と示談交渉を行うことになります。

そして、保険会社との交渉で示談交渉が決裂するケースにおいて、決裂する理由はある程度共通しています。

この章では、示談交渉が決裂する２つの理由について解説します。

保険会社の提示する示談金額が低い

交通事故で保険会社との示談交渉が決裂する理由として圧倒的に多いのは、保険会社の提示する示談金額が低く、被害者の方が納得できないケースです。

保険会社の提示する示談金額が低い理由としては

• 治療期間に争いがある
• 休業損害に争いがある
• 慰謝料の算定基準が異なる
• 後遺障害について争いがある

があります。

そもそも保険会社は営利企業ですし、加害者側の立場で行動しているので、被害者に対して支払う示談金を低く抑えたいと考えています。なので、支払う示談金を低額に抑えるために、慰謝料の金額を低く見積もったり、治療期間を短くすることによって示談金の金額を低くしようと対応してきます。

もちろん、保険会社にも被害者にも言い分があり、それがうまくまとまるのであれば示談が成立しますが、お互いの主張の開きが大きい場合には、交渉を行ったとしても示談で解決することは難しいでしょう。

なお、このような理由で示談交渉が決裂している場合には、弁護士に示談交渉を依頼することによって、うまいこと示談が成立するケースもありますので、まずは弁護士に相談してみましょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼するメリットについては、以下の記事で解説しています。

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法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）-東京都江戸川区の法律事務所

過失割合について争いがある

過失とは、交通事故に対する責任のことであり、過失割合とは、交通事故に対する責任割合のことです。被害者の方にも過失割合がつくケースはあり、その場合には、加害者の過失割合分しか損害賠償請求は認められません。

この過失割合に争いがあると、そもそも被害者の方が受け取る示談金にも影響があるので争点となりやすいです。

過失割合に争いが生じるケースとしては

• 事故状況そのものに争いがある
• 事故状況には争いがないが、それを前提とした過失割合に争いがある

などがあります。

もっとも、過失割合に争いがあるケースでは、事故状況等を正確に把握する必要があり、両者の意見が食い違っている場合に歩み寄って示談することが難しいため、訴訟等で解決するケースが多いです。

特に明らかに加害者が悪いと言えるような事故であっても、双方が動いていれば双方に前方注視義務違反という過失が認められ、被害者側にも多少の過失が認められるケースがほとんどですので、その点で被害者が納得できずに示談が決裂してしまうケースは多いです。

示談が決裂しそうだからといって安易に妥協しない！

保険会社との示談交渉が決裂しそうだからといって、保険会社の主張に全面的に賛同し、早期に示談を進めようとしてしまう方もいるかと思います。

もっとも、示談というのは、一度成立させてしまったら、弁護士であってもよっぽどの事情がない限り覆すことは困難です。

特に、慰謝料の金額が相場よりもかなり低いのに示談を成立させてしまった場合に被る不利益は、数百万円にもなってしまうケースもあります。

したがって、示談が決裂しそうだからといって安易に示談を成立させないようにしましょう。

示談交渉が決裂した場合に取り得る３つの選択肢

保険会社との示談交渉が決裂した場合にこれを放置していても、保険会社が示談金を支払ってくれるわけでもなく、慰謝料等の示談金を受け取ることはできません。したがって、示談交渉が決裂した場合には、被害者の方が別の方法で損害賠償金を請求していく必要があります。

この章では、示談金を受け取るための示談以外の３つの選択肢を解説します。

1. ADR
2. 調停
3. 訴訟

ＡＤＲ

裁判外紛争解決手続きのことです。交通事故の場合には、交通事故紛争処理センターが有名です。これは、第三者であるあっせん委員（弁護士）が間に入ってお互いの意見を聞き、示談のあっせん案を出してくれる手続となっています。仮に示談のあっせん案で同意できなければ、裁決を出してくれ、これには被害者のみ応じるかどうかの選択肢が与えられます。

また、交通事故紛争処理センターは訴訟等に比べて手続きは簡単ですので、おすすめの手続ですが、争点によっては利用できないケースもあります。

メリット

• 費用が低額
• 裁判所を利用する手続と比べると負担が少ない
• 裁判所の基準に近い慰謝料を獲得できる

デメリット

• 争点によっては利用できないケースがある

調停

これは、裁判所に調停を申し立てる方法で、調停とは、裁判所での話し合いの手続であり、調停委員２人と裁判官で構成される調停委員会に両者の意見を交互に聞いてもらい、話し合いによる解決を目指す手続となっています。

訴訟と比べると、比較的利用しやすい手続となっています。

もっとも、調停はあくまで話し合いの手続ですので、合意が成立しない場合には、別の手続を取る必要があります。

メリット

• 訴訟に比べると手続きが簡単

デメリット

• 調停が成立しないと解決ができない

訴訟

裁判所に訴訟提起する方法です。裁判官が両者の主張をしっかりと聞き、被害者や加害者の尋問も行い、最終的には判決によって決着がつく手続となっています。

訴訟は、話し合いの解決を目指すものではなく、両者の意見が最後まで食い違う場合でも裁判所が判決という形で決着をつけてくれるので、紛争の最終的な解決手段となります。

もっとも、訴訟は裁判所に提出する書面や、裁判のルールも厳格に決まっているため、被害者の方本人では利用しづらい手続となっています。

メリット

• 裁判所基準の慰謝料を獲得できる
• 判決という形で事案が確実に終わる

デメリット

• 裁判のルール等、被害者本人では利用しずらい
• 時間も費用もかかる

交通事故で示談交渉が決裂した場合には弁護士に依頼するべき

保険会社との示談交渉が決裂した場合には、被害者の方が上記の３つの選択肢のうちどれかを選択して進める必要があります。

もっとも、どの手続きも被害者の方にとっては負担が大きい手続となりますので、弁護士に依頼して進めてもらった方がいいでしょう。

また、弁護士に依頼することで、示談で解決できる場合もあります。

したがって、示談交渉が決裂したと考える際には、今後の方針の相談も含めて、一度弁護士に相談してみた方がいいでしょう。特に弁護士費用特約が使用できる場合には自己負担なく弁護士に依頼することができるかもしれませんので、示談交渉段階で弁護士に依頼するようにしましょう。

交通事故の相談は法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

法律事務所Ｌａｐｉｎが選ばれる理由！

弁護士といっても、交通事故に精通している弁護士や、交通事故案件をあまり担当したことがない弁護士もいます。そして、交通事故の示談交渉では、交通事故の専門的知識や、保険会社との交渉経験等、弁護士においても知識の差によって結果が変わってしまいます。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、交通事故の被害者側の依頼を５００件以上担当した弁護士が交通事故の示談交渉を対応しますので、交通事故の専門的知識や経験は、他の弁護士に引けを取りません。

また、大手で大量に事件処理を行っている事務所では、事務員が担当として就き、弁護士となかなか話ができないケースもありますが、法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士が依頼者との連絡を行いますので、そのような心配はございません。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは弁護士費用特約も利用可能！

自身の保険や、ご家族の保険に弁護士費用特約が付帯している場合には、それを利用することによって、基本的に自己負担なく、弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することができます（弁護士費用の３００万円まで保険会社が負担するため）。また、弁護士費用特約はノンフリート等級なので、翌年の保険料にも影響はありません。

法律事務所によっては、報酬基準の違いで弁護士費用特約を利用できない場合もありますが、法律事務所Ｌａｐｉｎでは基本的に弁護士費用特約を利用してご依頼いただくことが可能です。

まとめ

いかがだったでしょうか。

示談交渉が決裂する理由や、決裂した場合の選択肢が理解できましたでしょうか。

まとめると、示談交渉が決裂する理由としては

• 保険会社の提示する示談金が低い
• 過失割合に争いがある

であり、示談交渉が決裂した場合の３つの選択肢としては

• ＡＤＲ
• 調停
• 訴訟

となります。

なお、こういった手続をとるのが面倒だからと言って安易に示談を成立させてしまうと、示談を撤回することができなくなります。

もっとも、示談で解決できる可能性や、３つの選択肢のどれを取ればいいかなど、また弁護士に依頼するメリットがあるのかどうかについても、一度弁護士に相談してみるのがいいでしょう。