不貞慰謝料で探偵費用も請求できる？請求できる範囲を解説

☑　不貞慰謝料請求で探偵の証拠は使えるのか
☑　不貞慰謝料を請求する際に探偵費用も請求できるのか
☑　不貞慰謝料と一緒に探偵費用も請求されたが払わないといけないのか

上記のようなことが疑問ではありませんか。

不貞慰謝料を請求する際には、不貞行為を行っていたという証拠を収集する必要があります。
そして、探偵に素行調査を依頼した調査報告書は、内容によって不貞行為の重要な証拠となります。
ただ、探偵費用は長時間の調査を依頼する関係で高額になることもあります。

この記事では、探偵の調査報告書の証拠としての重要性、探偵費用を請求できる範囲、探偵費用を請求できないケース、等について解説します。

不貞慰謝料の請求において探偵の調査報告書は重要な証拠

不貞慰謝料を請求する際には、請求する側において不貞行為を行っていたという証拠を収集する必要があります。

そして、不貞行為の証拠とは、まさしく男女関係があったことの証拠ですが、それを推認させるものも証拠となります。

例えば、探偵の調査報告書において２人でホテルに入っていく写真であったり、２人で旅行に行っている写真などは、不貞行為を推認させる重要な証拠になります。

なお、不貞慰謝料を請求する際の証拠については以下の記事でも解説しています。

不貞慰謝料請求のための証拠とは？７種類の証拠と２つの収集方法

不貞慰謝料を請求するためには、請求する側の方で証拠を収集する必要があります。もっとも、証拠によっては不貞慰謝料の請求に使えないものもあります。この記事では、不…

法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）-東京都江戸川区の法律事務所

不貞慰謝料で探偵費用が請求できる範囲

不貞行為を請求する際に探偵の調査報告書は重要な証拠となりますが、不貞慰謝料を請求する際に探偵費用も一緒に請求できる場合もあります。

具体的には、探偵を利用しなければ不貞慰謝料を請求するだけの証拠がなかった、ようなケースでは探偵費用も賠償として認められています。

請求できるのは探偵費用の一部のケースが多い

探偵費用が請求できるとして、基本的には必要かつ相当な範囲として、探偵費用全額を請求できるわけではなく、探偵費用の一部に限定されているケースが多いです。

具体的には、

• 探偵費用の一部を損害賠償として認めた例（東京地判平成２０年１２月２６日等）
• 探偵費用を慰謝料算定の考慮要素とした例（東京地判平成１６年８月３１日等）

があります。

したがって、例えば、探偵費用として２００万円がかかったとしても、認められる探偵費用費用は数十万円にとどまることが多いでしょう。

不貞慰謝料で探偵費用が請求できないケース

不貞慰謝料を請求するために探偵を利用した場合でも、探偵費用を請求できないケースもあります。

具体的には

• 探偵を利用しなくても不貞の証拠が十分であった場合
• 探偵費用が高額である場合

などがあります。

したがって、不貞慰謝料を請求する際に探偵費用を請求できるかどうか検討するためにも、まずは弁護士に相談した方がいいでしょう。

不貞慰謝料の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

不貞慰謝料を請求する場合には、必要な証拠を準備したり、相手方と交渉したりなど個人の方で行うには負担が大きくなります。

また、不貞慰謝料を請求されている場合には、請求のことを考えて精神的に不安になったり、相手方が感情的になって慰謝料減額の交渉が難しいなど、個人で対応していくのは限界があります。

したがって、不貞慰謝料については弁護士に依頼した方がいいでしょう。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、不貞慰謝料について精通した弁護士が、不貞慰謝料請求や、慰謝料の減額交渉を行わせていただきます。

初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

来所不要！電話、メール、ＬＩＮＥで相談可能！

不貞慰謝料の請求や、不貞慰謝料を請求されている場合には、周りに知られたくない方も多いかと思います。

そのため、法律事務所Ｌａｐｉｎでは周りに知られることなく、空いた時間に相談ができるよう、電話、メール、ＬＩＮＥでの相談に対応しております。

また、契約時の郵便物も、お近くの郵便局に局留めで送る方法により、同居人に弁護士に依頼していることを知られずに進めることができます。

不貞慰謝料については、法律事務所Ｌａｐｉｎにご相談ください。

投稿者プロフィール

弁護士　河井浩志

法律事務所Ｌａｐｉｎ代表弁護士。東京弁護士会所属。
都内大手の法律事務所２か所で勤務し、法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）を開設。依頼者が相談しやすい弁護士であるよう心掛けており、もっぱら被害者の救済のために尽力している。
主な取り扱い分野は、交通事故、相続、離婚、養育費、不貞慰謝料、B型肝炎訴訟、労働問題、削除請求、刑事事件、著作権侵害事件。
特に交通事故については、累計５００件以上の解決実績がある。

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