不貞慰謝料請求の全知識！４つの要件、相場、請求方法、時効など全解説

配偶者が不貞行為を行っているようなので不貞慰謝料を請求したいと考えていませんか？

不貞慰謝料については、請求できる要件も決まっていますし、相場となる金額もある程度決まっています。

また、いざ不貞慰謝料を請求する際には、請求方法によってメリットデメリットもあります。

この記事では、不貞慰謝料の４つの要件、金額の相場、請求方法、請求に応じない場合の２つの対処法、請求する際の注意点、について解説しています。

不貞慰謝料請求の４つの要件

不貞慰謝料とは、配偶者が他者と不貞行為を行ったことによる精神的苦痛に対する賠償のことです。

そして、不貞慰謝料を請求するためには、４つの要件が必要です。

この記事では、不貞慰謝料を請求するための４つの要件について解説します。

不貞行為

不貞慰謝料を請求するためには、配偶者が不貞行為を行っていたことが必要です。

不貞行為とは、配偶者以外の者と肉体関係・性的関係を持ったことです。

したがって、例えば配偶者以外の者と２人で食事に行っただけであったり、親密なメールをしているだけでは、不貞行為とは言えず不貞慰謝料を請求することはできません。

故意・過失

不貞慰謝料を請求するためには、相手に故意過失があったことを主張する必要があります。

故意とは、不貞配偶者が既婚者であると知っていたことで、過失とは、不貞配偶者が既婚者であると知らなかったことについて不注意があったこと、をいいます。

不貞配偶者に対して不貞慰謝料を請求する際には問題になりませんが、不貞相手に対して不貞慰謝料を請求する際にはこの要件が重要となります。

夫婦関係が破綻していなかったこと

慰謝料を請求するためには、損害が発生している必要があります。

不貞慰謝料にいう損害とは、夫婦関係を悪化させられたことについての損害ですので、不貞行為を行った段階で、夫婦関係が破綻していたような場合には、悪化させる夫婦関係が存在しないので、損害は発生せず、不貞慰謝料を請求することはできません。

もっとも、夫婦関係が破綻していたといえるためには、単に「離婚を考えている」「配偶者とは別居中」というだけでは足りず、離婚について協議や調停を行っているなどの客観的事実が必要となります。

時効期間が経過していないこと

不貞慰謝料は、請求しないでおくと時効によって請求できなくなります。

時効期間としては、不貞行為及び相手方を知ってから３年、不貞行為があってから２０年となります。

したがって、不貞慰謝料の請求を考えている場合には、早めに行動するようにしましょう。

なお、不貞慰謝料の時効については、下記の記事でも解説しています。

不貞慰謝料における時効とは？起算点や止める５つの方法を解説！

不貞慰謝料を請求するにあたっては、時効期間が問題となります。この記事では、不貞慰謝料の時効期間の起算点や、時効期間を止める５つの方法について解説しています。

法律事務所Ｌａｐｉｎ（ラパン）-東京都江戸川区の法律事務所

不貞慰謝料の相場

不貞慰謝料とは精神的苦痛に対する損害賠償ですが、裁判例によってある程度相場が決まっています。

不貞慰謝料の金額の相場は、５０万円～３００万円程度と言われています。

もっとも、不貞行為の回数や期間、不貞相手との関係、離婚の有無、子供の有無、不貞相手の妊娠の有無、不貞発覚後の対応等によって、相場よりも低かったり高かったりします。

不貞慰謝料の請求方法

不貞慰謝料を請求する流れは以下の通りです。

そして、不貞慰謝料を請求する方法としては、３つの方法があります。

この章では、請求方法ごとのメリットデメリットを解説します。

	メリット	デメリット
手紙	簡単に請求ができる	受け取っているのかわからない 無視される可能性もある
内容証明郵便	時効の中断ができる 牽制力がある	書式などの決まりがある 費用がかかる
電話	意見をぶつけ合い交渉ができる	無視される可能性がある 感情的になる可能性がある

手紙

不貞相手に対して手紙で不貞慰謝料を請求する方法になります。

手紙には、不貞慰謝料を請求する根拠、請求金額、連絡先、などを記載しておくようにしましょう。

手紙で請求するメリットは、簡単に請求を行えるという点になります。

デメリットとしては、相手が手紙を受け取ったのかどうかわからない、請求を無視される可能性があるという点になります。

内容証明郵便

内容証明郵便とは、手紙とほぼ同じですが、郵便局がどのような文面の手紙を送ったのかの証明をしてくれ、また配達証明をつけていれば、相手に配達した日時も証明することができます。

内容証明郵便のメリットは、これによって時効を中断できるという点です。また、個人の方に対しては牽制力もあります。

デメリットとしては、請求の書式があるので普通の手紙よりは手続きが難しく、また、費用も掛かってしまう点です。

なお、内容証明郵便を送ったからといって支払いについて法的効力が生じるというわけではありません。

電話

不貞相手の電話番号がわかっていれば、電話で不貞慰謝料を請求する方法もあります。

メリットとしては、一方的に請求するだけでなく相手の言い分を聞いたりなど、具体的な交渉ができる点です。

デメリットとしては、相手が電話に出ない可能性や、お互い感情的になって話がうまく進まない可能性がある点となります。

不貞慰謝料に応じない場合の２つの対処法

不貞慰謝料を請求したけれども相手が請求に応じないこともあります。

その場合には、請求する側が次の対策を講じる必要があります。

この章では、請求に応じない場合の２つの対処法について解説します。

	手続の特徴	お勧め度
訴訟提起	裁判所を利用した解決手続き 最終的には裁判所の判決という形で解決ができる	訴訟のルールが決まっていたり、立証の負担もある オススメできない。
弁護士に依頼	弁護士を通して交渉することにより、 法的な主張を適切に行うことができる。 また、示談した際に適切な示談書も作成できる。	費用はかかるが、全て弁護士に任せることができる。 自身での交渉が行き詰った際に一番オススメできる。

訴訟を提起する

請求を行ったけれども慰謝料の支払いに応じない、無視されている、というような場合には、訴訟手続きによって不貞慰謝料を請求していく必要があります。

もっとも、訴訟を提起しようとすると、訴状や証拠を作成したり、裁判のルールを理解したりなど、上記３つの手段と比べて手間も時間も大幅にかかってしまいます。

ですので、訴訟は最終手段として、簡単に利用することはお勧めできません。

弁護士に交渉を依頼

不貞慰謝料を請求したけれども相手が支払いに応じない場合に、弁護士に交渉を依頼するという方法もあります。

弁護士が交渉をする場合には、基本的には書面で行いますが、「弁護士から請求が来た」という心理的な負担や、交渉のプロである弁護士が交渉することによって、交渉がうまくいくこともあります。

また、交渉で解決しない場合でも、訴訟手続きについてもそのまま弁護士に任せることができるので、負担も軽くなります。

不貞慰謝料を請求する際の注意点

不貞慰謝料の請求には細かいルールはありませんが、請求する際に注意した方がいいこともあります。

この章では、不貞慰謝料を請求する際の３つの注意点について解説します。

証拠を収集しておく

不貞慰謝料を請求する際には、こちらが不貞行為を行ったこと等の要件を主張していく必要があります。

特に、相手が不貞行為を認めていない場合には、こちらが不貞行為の証拠を突き付けていく必要があります。

もっとも、不貞慰謝料を請求した後は、相手も警戒したり証拠を隠滅される可能性もあるので、請求してから証拠を収集するのでは手遅れになってしまうかもしれません。

したがって、請求する前に不貞行為の証拠を収集しておきます。

過度な請求を行わない

不貞慰謝料を請求する際には、感情的になっており、つい相場よりもはるかに高額な慰謝料を請求してしまうかもしれません。

もっとも、相場よりはるかに高額な慰謝料を請求したとしても相手は支払いませんし、そもそも金額に乖離がありすぎると交渉もスムーズに進まなくなってしまいます。

もちろん、事情があれば相場よりも高額の慰謝料を請求してもいいと思いますが、

不貞配偶者の動向に注意

不貞慰謝料を請求する際には、不貞配偶者の動向に注意しましょう。

不貞相手に不貞慰謝料を請求した場合には、不貞配偶者に連絡がいくことが多いです。

それでも不貞行為を継続するようなら不貞慰謝料の増額要素にもなります。

不貞慰謝料の相談なら法律事務所Ｌａｐｉｎへ！

不貞慰謝料を請求する場合には、必要な証拠を準備したり、相手方と交渉したりなど個人の方で行うには負担が大きくなります。

また、不貞慰謝料を請求されている場合には、請求のことを考えて精神的に不安になったり、相手方が感情的になって慰謝料減額の交渉が難しいなど、個人で対応していくのは限界があります。

したがって、不貞慰謝料については弁護士に依頼した方がいいでしょう。

法律事務所Ｌａｐｉｎでは、不貞慰謝料について精通した弁護士が、不貞慰謝料請求や、慰謝料の減額交渉を行わせていただきます。

初回相談料は無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

来所不要！電話、メール、ＬＩＮＥで相談可能！

不貞慰謝料の請求や、不貞慰謝料を請求されている場合には、周りに知られたくない方も多いかと思います。

そのため、法律事務所Ｌａｐｉｎでは周りに知られることなく、空いた時間に相談ができるよう、電話、メール、ＬＩＮＥでの相談に対応しております。

また、契約時の郵便物も、お近くの郵便局に局留めで送る方法により、同居人に弁護士に依頼していることを知られずに進めることができます。

不貞慰謝料については、法律事務所Ｌａｐｉｎにご相談ください。